訂正有価証券届出書(新規公開時)
沿革
平成12年、創業者である髙村淳一(現 当社代表取締役社長兼CEO)は、コンサルタントとして財団法人日本英語検定協会(現 公益財団法人日本英語検定協会。以下、英検協会)の新規事業の開発に関与しており、英検協会の新規事業として受験者サービスの一環としてインターネット上での教育、資格、テスト事業を構想し、英語教育サービスに加えて種々の教育サービスをインターネットを介して広く顧客に提供する会社の設立を企画しました。その企画を株式会社旺文社が支援し、同社の子会社である株式会社旺文社エンタープライズに勤務していた創業者である松田浩史(現 当社代表取締役副社長兼COO)とともに、株式会社エヴィダスへ参画し、英語学習のポータルサイト「エヴィダス」を開設しました。また両名は、平成13年に英検協会の研究開発メンバーを母体に、現在当社の子会社である株式会社教育測定研究所を設立することを働きかけ、その設立にあたって株式会社旺文社が支援しました。同年11月に松田浩史がインターネット上のビジネス及びシステム開発・運用に関する知見やノウハウを提供するため、株式会社教育測定研究所の取締役に就任、さらに平成14年3月に事業全体の指揮を執るために髙村淳一が代表取締役に就任しました。平成14年5月には、インターネット技術とテスト関連技術を統合して事業のシナジー効果を図るべく、株式会社教育測定研究所を存続会社として株式会社エヴィダスと合併しました。
事業の拡大に伴い機動的な意思決定とコーポレート・ガバナンスの強化を目的として平成27年3月に株式会社教育測定研究所の単独株式移転により、純粋持株会社として当社を設立しました。
なお、当社は平成27年3月31日の設立ですが、子会社である株式会社教育測定研究所を中心に当社グループの沿革を併せて記載しております。
平成27年3月までの当社グループの沿革は以下のとおりです。
当社設立の経緯は以下のとおりです。
事業の拡大に伴い機動的な意思決定とコーポレート・ガバナンスの強化を目的として平成27年3月に株式会社教育測定研究所の単独株式移転により、純粋持株会社として当社を設立しました。
なお、当社は平成27年3月31日の設立ですが、子会社である株式会社教育測定研究所を中心に当社グループの沿革を併せて記載しております。
年月 | 事項 |
平成27年3月 | 株式移転により株式会社EduLabを設立し、持株会社制へ移行 |
平成27年4月 | 米国Edutech Lab, Inc.を買収 |
平成27年6月 | 株式会社旺文社キャピタルを引受先として第三者割当増資を実施し、資本金を161,296千円に増資 |
平成27年10月 | 子会社の株式会社教育測定研究所が平成28年度文部科学省:全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業「中学校」を受託 |
平成28年3月 | JIEM India Cram School Pvt Ltd.が同業であるASAP Tutor Pvt Ltd.の資産を吸収し、Kyoshi Education Pvt. Ltdに名称変更 |
平成29年6月 | 株式会社NTTドコモを引受先として第三者割当増資を実施し、資本金を386,209千円に増資 |
平成29年8月 | Edulab EdTech Partners LPを設立 |
平成29年10月 | 株式会社旺文社を引受先として第三者割当増資を実施し、資本金を631,209千円に増資 |
平成30年4月 | DoubleYard, Inc.を設立 |
平成30年4月 | EduLab Capital Management Company, LLCを設立 |
平成30年5月 | 子会社の株式会社教育測定研究所が動画学習アプリ「スタディギア」を提供する多教科プラットフォームサービスを開始 |
平成30年9月 | 子会社の株式会社教育測定研究所が平成31年度文部科学省:全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業「小学校」を落札 |
平成27年3月までの当社グループの沿革は以下のとおりです。
年月 | 事項 |
平成12年4月 | 髙村淳一と松田浩史が株式会社エヴィダスに参画 |
平成13年8月 | 株式会社エヴィダスがコンピュータで受験する英語能力判定テスト「CASEC」の提供を開始 |
平成13年10月 | テスト開発支援投資組合が株式会社教育測定研究所を設立 |
平成14年3月 | 株式会社旺文社が株式会社エヴィダスの全株式を取得 |
平成14年3月 | 株式会社エヴィダスが教育測定研究所の全株式を取得(株式会社旺文社の100%子会社となる) |
平成14年5月 | 株式会社教育測定研究所を存続会社として株式会社エヴィダスと合併 |
平成17年6月 | 株式会社教育測定研究所が株式会社旺文社より81.0%の株式を自社株買い |
平成18年7月 | 文部科学省:全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業「中学校」に再委託で参加 |
平成19年5月 | OECDが進める15歳児を対象とする学習到達調査(PISA)の2009年度調査支援業務を受託 |
平成21年6月 | 児童向け英語検定「英検Jr.® オンライン版」の提供を開始 |
平成21年11月 | 香港にJIEM Asia Pacific, Inc.(現 Edutech Lab AP Limited)を設立 |
平成22年6月 | 北京に杰爱梦科技(北京)有限公司を設立 |
平成23年3月 | シンガポールにJIEM ASIA PACIFIC PTE. LTD.(現 Edutech Lab AP Private Limited)を設立 |
平成23年11月 | 英語学習者を支援するWebプラットフォーム「英ナビ!」を英検協会と共同で運営開始 |
平成24年9月 | インドにJIEM INDIA PRIVATE LIMITEDを設立し、開発受託したシステム開発のためのソフトウエア開発を開始 |
平成24年9月 | インドでK-12対象のチューター式塾を運営するASAP Tutor Pvt Ltd.を買収 |
平成25年9月 | 中国で学習塾を運営するJiangsu Migo Educational Technology Co. Ltd.(江苏米果教育科技有限公司)に出資 |
平成26年4月 | 英検®向けの e-ラーニングサービス「スタディギア for EIKEN」(2級~5級)の提供を開始 |
平成26年8月 | 埼玉県学力・学習状況調査を受託 |
平成26年9月 | インドにJIEM India Cram School Pvt Ltd.を設立し、IIT(インド工科大学Indian Institutes of Technology)特化型の大学受験予備校を開始 |
平成27年3月 | 上海に教测网络科技(上海)有限公司を設立 |
当社設立の経緯は以下のとおりです。