有価証券報告書-第8期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a. 組織・人員
当社は、2022年12月22日開催の第8期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付けをもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
監査等委員会は監査等委員である社外取締役3名で構成され、各監査等委員は内部監査部門との連携のもと、取締役の業務執行及び社内業務全般に亘り監視する体制を整備しております。各監査等委員と内部監査部門は、監査計画について事前に協議し、監査実施状況について適時に意見交換及び報告を実施することとしております。
b. 監査役会の活動状況
当事業年度においては、監査役会設置会社として、毎月1回の定例の監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果の検討等、監査役相互の情報共有を図っておりました。当事業年度は、監査役会を合計18回開催し、全監査役とも全ての監査役会に出席しております(安積和彦氏及び永田光博氏は2021年12月23日に退任するまでに開催の6回全てに出席しております)。
c. 監査役の主な活動
監査役は、「監査役監査基準」に基づき、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、取締役の職務執行を監査しております。当事業年度は、取締役会を合計32回開催し、全監査役とも全ての取締役会に出席しております(安積和彦氏は2021年12月23日に退任するまでに開催の11回全てに出席しております)。その他、主に常勤監査役が、経営会議、リスク委員会及びコンプライアンス委員会等の社内の重要な会議または委員会に出席し、グループ会社往査を踏まえ、各常勤取締役との面談を実施し、監査役会に報告・協議した上で、監査所見に基づき意見交換を行っています。また、必要に応じて各部門担当者とのヒアリング・意見交換を行っています。その他、内部監査室、子会社監査役及び会計監査人と連携をとり、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
監査役会は、当事業年度は通常の期中監査に加え、2022年2月28日に開示された最終報告書の提言を踏まえた取締役による内部統制改善への取り組みと再発防止策の実施状況の監視を重点項目として取組みました。
② 内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、内部監査室の室長及び次長の2名が担当しており、内部監査は、当社が定める「内部監査規程」に基づき、内部監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得た上で、内部監査を全社に対して実施し、監査結果については代表取締役社長に報告し、適宜、取締役会等にも報告する体制となっております。内部監査については、当社の業務の運営が会社の経営基本方針・諸規程等に準拠し、妥当かつ効率的になされているかを監査し、監査によって業務の正常な運営と改善向上をはかり、経営効率の増進に寄与することを基本方針として実施しております。特に情報セキュリティに関する内部監査については、専門性を有する外部の機関と共同で実施しております。
なお、内部監査室長は、監査役、会計監査人ともそれぞれ独立した監査を実施しつつも、随時情報交換を行うなど、相互連携による効率性の向上に努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
監査法人アリア
b. 継続監査期間
1年間
c. 業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員:茂木 秀俊
代表社員 業務執行社員:山中 康之
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士2名、その他5名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定することとしております。
監査法人アリアは、会計監査人に求められる専門性、独立性及び内部管理体制、更に当社グループの活動を一元的に監査できる体制を有していると判断しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査等委員会設置会社移行前の当社の監査役及び監査役会は、上記のとおり会計監査の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制の整備状況の確認に加えて、日頃の監査活動等を通じて、経営者・監査役・経理部・内部監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、監査法人アリアは会計監査人として適格であると判断しております。
g. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任 あずさ監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 監査法人アリア
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
監査法人アリア
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
異動の年月日 2022年4月20日
退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2018年5月22日
退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社は、2021年11月26日付にて有限責任あずさ監査法人より、2021年9月期の監査報告書の提出日をもって会計監査人を退任する旨の通知を受けました。その後、当社が2021年9月期有価証券報告書の提出期限を延長することの承認を得たことから、有限責任あずさ監査法人と改めて協議し、同監査法人が2022年9月期第1四半期のレビュー業務を行い、当該レビュー報告書の提出日以降、別途有限責任あずさ監査法人が書面にて指定する日をもって、会計監査人を退任することで合意しておりました。当社は、会計監査人が不在となることを回避するとともに監査業務が継続的に実施される体制を維持するため、一時会計監査人の選任を進めておりましたが、検討の結果、監査法人アリアが当社の一時会計監査人として適任であると判断し、同監査法人を当社の一時会計監査人として選任いたしました。
上記「当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯」に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であるとの回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)
提出会社	361,018	2,000	232,088	-
連結子会社	-	-	-	-
計	361,018	2,000	232,088	-

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、東京証券取引所市場第一部への市場変更に係るコンフォートレターの作成業務であります。
(当連結会計年度)
監査証明業務に基づく報酬は、有限責任 あずさ監査法人に対する監査報酬182,288千円、監査法人アリアに対する監査報酬49,800千円の合計額を記載しております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(前連結会計年度:KPMGグループ、当連結会計年度:該当なし)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)
提出会社	-	2,750	-	-
連結子会社	-	1,000	-	-
計	-	3,750	-	-

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、税務関連業務及びコンフォートレター作成業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに監査計画、監査の日数等を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で監査報酬を決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会設置会社移行前の当社の監査役会は、会計監査人の監査計画内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。