有価証券報告書-第9期(2022/10/01-2023/09/30)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a. 組織・人員
当社は、2022年12月22日開催の第8期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付けをもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
監査等委員会は、監査等委員である社外取締役3名で構成されております。監査等委員会の監査・監督機能を強化し、日常的な情報収集及び社内会議への出席による情報共有並びに内部監査部門と監査等委員との十分な連携を可能にするため、泉谷智氏を常勤の監査等委員として選定しております。
監査等委員のうち、小柴美樹氏は、公認会計士として長年にわたり監査法人に勤務し監査業務に携わった経験を有しており、財務・会計に関する相当程度を有しています。
b. 監査等委員会の活動状況
当事業年度においては、監査等委員会設置会社への移行後は、毎月1回の定例の監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催しました。監査等委員会は合計9回開催し、全監査等委員とも全ての監査等委員会に出席しております。 なお、当事業年度は、監査等委員会設置会社へ移行する前に監査役会を合計3回開催し、全監査役とも全ての監査役会に出席しております(曽我晋氏は2022年12月22日に退任するまでに開催の3回全てに出席しております)。
監査等委員会は、同委員会が定めた「監査等委員会監査基準」及び監査計画に基づき、監査を実施しております。
監査等委員は、取締役会に出席し、必要に応じて、経営、税務、会計、法務等の幅広い知見から適法性、適正性、妥当性を確保するための助言、提言を行うほか、取締役の職務執行を監査しております。
主に常勤監査等委員が、経営会議、リスク委員会及びコンプライアンス委員会等の社内の重要な会議または委員会に出席し、グループ会社往査を踏まえ、各業務執行取締役との面談を実施し、必要に応じて各部門担当者とのヒアリング・意見交換を行い、他の監査等委員と常に連携をとり、上記の活動を通じて得られた経営の監督・監査に必要な情報を共有しております。
また、監査等委員会は、会計監査人及び内部監査室と連携をとり、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。監査等委員会は、四半期に1回以上の頻度で会計監査人より監査体制、監査計画、職務遂行状況及びその監査結果などについて報告を受け、会計監査人との間で情報及び意見の交換を行っております。さらに、監査等委員会は、原則として毎月2回定期的に内部監査室と会議を行い、グループ子会社を含む監査や内部統制評価の計画、それらの結果などについて相談・報告を受け、情報共有、意見交換を行う他、内部監査室に対する助言・指導を行っております。
監査等委員会は、上記の活動を得られた情報に基づき、取締役の職務執行、事業報告等の適正性、会計監査人の監査の相当性、内部統制システムの実効性等を監視及び検証し、その結果を監査報告として株主に提供しております。当事業年度においては、監査等委員会は、通常の期中監査に加え、2022年2月28日に開示された最終報告書の提言を踏まえた取締役による内部統制改善への取り組みと再発防止策の実施状況の監視を重点項目として取組みました。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織につきましては、内部監査室内に内部統制推進グループを設置し、内部監査室長、内部監査室担当1名、内部統制推進グループ長ならびに内部統制推進担当1名を配置しております。
内部監査計画は、当社が定める「内部監査規程」に基づき策定し、代表取締役社長の承認を得るとともに、取締役会に報告しております。
内部監査は、内部監査計画に基づき、当社ならびに当社グループを対象に実施しており、会社が定めた経営方針・諸規程・マニュアル等に準拠して効率的に業務が遂行されているかを監査し、業務の改善向上をはかることによって、経営の効率化と当社グループの健全な発展に寄与することを目的としております。
特に情報セキュリティに関する監査については、専門性を有する外部機関と共同で実施しております。
内部監査の実施状況や実施結果、ならびに改善状況については、代表取締役社長への報告に加え、監査等委員会との会議や取締役会において適宜報告をおこない、監査の実効性を確保しております。
さらに、内部監査室、監査等委員会、会計監査人の連携については、それぞれの独立した監査を実施しながら、相互に連携をはかるための会議体を設けて情報の交換をおこなっております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
監査法人アリア
b. 継続監査期間
1年間
c. 業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員:茂木 秀俊
代表社員 業務執行社員:山中 康之
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士2名、その他6名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定することとしております。
監査法人アリアは、会計監査人に求められる専門性、独立性及び内部管理体制、更に当社グループの活動を一元的に監査できる体制を有していると判断しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対する評価につきましては、上記の選定方針に従い、監査の独立性、専門性、適格性等を総合的に勘案し、再任の適否について、適格であると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)
提出会社	232,088	-	45,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	232,088	-	45,000	-

(前連結会計年度)
監査証明業務に基づく報酬は、有限責任 あずさ監査法人に対する監査報酬182,288千円、監査法人アリアに対する監査報酬49,800千円の合計額を記載しております。
b. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
c. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに監査計画、監査の日数等を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で監査報酬を決定しております。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会設置会社移行前の当社の監査役会は、会計監査人の監査計画内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。