有価証券報告書-第10期(2023/10/01-2024/09/30)
当社は上記①の戦略の推進にあたってはダイバーシティの実現が肝要であると考えており、そのため、重要な子会社である株式会社教育測定研究所においては、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画および次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しその達成に向けて取り組んでおります。
[女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画]
①2021年10月1日~2024年9月30日の3ヵ年をかけて管理職に占める女性の割合を向上させるよう努力し、2024年9月30日時点で、管理職に占める女性の割合を、2021年6月24日付産業別平均の20.7%の1.5倍となる、31.05%を超えるようにする。
⇒進捗状況 2024年9月30日現在 36.0%(達成)。
②2021年10月1日~2024年9月30日の3ヵ年をかけて、有給取得率の向上を働きかけ、2023年4月1日~2024年3月30日の期間の有給取得率を、正社員・契約社員いずれの雇用区分においても、2020年10月30日付全産業平均の56.3%を超えることを目標とする。
⇒進捗状況 2023年4月~2024年3月実績 正社員76.4%、契約社員77.1%(達成)。
[次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画]
①2025年3月31日までに、より育児と仕事を両立しやすい環境を整えるため、小学校就学前の子を育てる労働者についての制度を見直し、周知する。
⇒進捗状況 2024年5月、就業規則を改定し周知済み(達成)。
②2025年3月31日までに、育児休業期間中の労働者のサポートをより積極的に行うことを目的として、健康管理や相談窓口の設置を行う。
⇒進捗状況 2024年5月の就業規則改定に合わせ窓口を設置済み(達成)。
[女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画]
①2021年10月1日~2024年9月30日の3ヵ年をかけて管理職に占める女性の割合を向上させるよう努力し、2024年9月30日時点で、管理職に占める女性の割合を、2021年6月24日付産業別平均の20.7%の1.5倍となる、31.05%を超えるようにする。
⇒進捗状況 2024年9月30日現在 36.0%(達成)。
②2021年10月1日~2024年9月30日の3ヵ年をかけて、有給取得率の向上を働きかけ、2023年4月1日~2024年3月30日の期間の有給取得率を、正社員・契約社員いずれの雇用区分においても、2020年10月30日付全産業平均の56.3%を超えることを目標とする。
⇒進捗状況 2023年4月~2024年3月実績 正社員76.4%、契約社員77.1%(達成)。
[次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画]
①2025年3月31日までに、より育児と仕事を両立しやすい環境を整えるため、小学校就学前の子を育てる労働者についての制度を見直し、周知する。
⇒進捗状況 2024年5月、就業規則を改定し周知済み(達成)。
②2025年3月31日までに、育児休業期間中の労働者のサポートをより積極的に行うことを目的として、健康管理や相談窓口の設置を行う。
⇒進捗状況 2024年5月の就業規則改定に合わせ窓口を設置済み(達成)。