有価証券報告書-第11期(2024/10/01-2025/09/30)

当社は上記①の戦略の推進にあたってはダイバーシティの実現が肝要であると考えており、そのため、重要な子会社である株式会社教育測定研究所においては、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画及び次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しその達成に向けて取り組んでおります。
[女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画]
①2024年10月1日～2026年9月30日の2ヵ年をかけて管理職に占める女性の割合を維持向上させるよう努力し、2026年9月30日時点で、管理職に占める女性の割合を、2026年時点の産業別平均の1.5倍の水準を超えている状態を維持する。
⇒進捗状況 2025年9月30日現在 32.7%(産業別平均の1.38倍)。
②2024年10月1日～2027年9月30日の3ヵ年をかけて、育児休業とは別に、企業独自の育児を目的とした休暇制度を新設するとともに、制度新設後の育児休業及び独自の制度のいずれかを利用した者の率を50%以上とする。
⇒進捗状況 2025年4月1日付就業規則改定において、男性社員が配偶者の出産をサポートするための特別休暇を新設。利用促進に向け取組中。
[次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画]
①2025年4月1日～2027年3月31日の2ヵ年をかけて、男性労働者の、育児休業取得率及び企業独自の育児を目的とした休暇制度利用率の計を50%以上とする。
⇒進捗状況 2025年4月1日付就業規則改定において、男性社員が配偶者の出産をサポートするための特別休暇を新設。利用促進に向け取組中。
②2025年4月1日～2027年3月31日の2ヵ年において、フルタイム労働者一人当たりの各月ごとの法定時間外労働及び法定休日労働の合計時間数の労働時間を45時間未満とする。
⇒進捗状況 2025年4月から9月までのいずれの月においても達成している。