有価証券報告書-第10期(2023/10/01-2024/09/30)

(20) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループでは、当連結会計年度において、テストセンター事業を中心とした売上の増加や減価償却費の減少があったものの、前連結会計年度に引き続き、営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況にあります。そのため、当社グループでは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような事象又は状況の下、営業損失に対しては、不採算なプロジェクトからの撤退や採算性の高いプロジェクトへの注力による選択と集中を推進するほか、新規の開発計画の見直し、販管費を含めた固定費の削減を継続的に行うことで、収益率の改善と営業キャッシュ・フローの創出を継続的に図り経営基盤の強化・安定に努めております。
資金面においては、主力金融機関と良好な関係を維持しており、継続的な支援が得られるよう取引金融機関と協議し、手元流動資金の確保に努めております。また、2024年7月に、株式会社EdTech RISEの株式の49%を株式会社Z会に譲渡した際に同社から受領した対価により事業継続に十分な資金を確保したことなどにより、その結果、当連結会計年度において1,671,435千円の現金及び預金を確保しており、財務基盤は安定しております。
また、当社は2022年7月29日付「株式会社増進会ホールディングスとの資本業務提携契約の締結、株式の売出し、主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社の異動に関するお知らせ」にて開示のとおり、同日付で株式会社増進会ホールディングスとの資本業務提携契約を締結し、株式会社増進会ホールディングスの関係会社となっております。
以上から、当社グループでは、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。