半期報告書-第11期(2024/10/01-2025/09/30)

(2)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループでは、当中間連結会計年度において、売上高は前年比減収となりましたが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は増益となり、黒字化しました。
当中間連結会計年度において黒字化したものの、過年度4期において、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。そのため、当社グループでは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
しかしながら、当社グループでは、従来取り組んでいた不採算なプロジェクトからの撤退や採算性の高いプロジェクトへの注力による選択と集中を推進し、販管費を含めた固定費の削減等を行うことで、営業キャッシュ・フローの創出、収益率の改善を継続的に図り経営基盤の強化・安定に努めてまいります。
資金面においては、主力金融機関と良好な関係を維持しており、継続的な支援が得られるよう取引金融機関と協議することで、手元流動資金の確保に努めており、当中間連結会計期間末において1,356,730千円の現金及び預金を確保しており、財務基盤は安定しております。
また、当社は2022年7月29日付「株式会社増進会ホールディングスとの資本業務提携契約の締結、株式の売出し、主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社の異動に関するお知らせ」にて開示の通り、同日付で株式会社増進会ホールディングスとの資本業務提携契約を締結し、株式会社増進会ホールディングスの関係会社となっております。さらに2024年3月29日付「連結子会社による会社分割(新設分割)、新設会社の株式の一部譲渡及びそれに伴う株式会社Z会との株式譲渡契約に関するお知らせ」にて開示の通り、新設分割会社の株式の一部譲渡による資金調達による経営の安定化を含め、着実に資本業務提携の深化を進めております。
以上から、当社グループでは、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。