訂正有価証券報告書-第6期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の影響を正確に予測することが困難な状況にありますが、少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っており、現時点において連結財務諸表に重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、その影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(売上高に関する事項)
当社は特別調査委員会を設置し、当社及び当社の連結子会社である株式会社教育測定研究所とその特定顧客との間の一部取引(以下、「テストセンター取引」)について、一連の経緯や価格の妥当性を踏まえて経済合理性の調査を実施している中で、会計監査人より、テストセンター取引とは関連性のない、株式会社教育測定研究所と関連会社である株式会社旺文社EduLab EDGe Schoolとの間の一部取引等(以下、「グループ会社間取引」)に関連して、売上の計上が実態を伴うものであるかについての懸念を指摘されました。
これを受け、当社は特別調査委員会による追加調査を実施しました。その後、会計監査人より、新たに、株式会社教育測定研究所の売上高の実在性及び期間帰属の根拠となる証憑の信頼性に疑義がある複数取引(以下、「業務提携先等との取引」)が判明した旨を指摘されたため、当社は特別調査委員会の調査範囲をさらに拡大し、特別調査委員会は業務提携先等との取引及び類似取引の有無についての調査を継続しております。
当社は中間報告書に基づきテストセンター取引及びグループ会社間取引についての会計処理の修正を行い、また、連結子会社の範囲を拡大し、業務提携先等との取引について売上高及び関連する勘定科目の会計処理を修正しました。
当社は、特別調査委員会の調査範囲を拡大し、売上高に関する事実関係、内部統制への影響及び他の財務数値への影響についての調査を継続中であります。