有価証券報告書-第7期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の影響を正確に予測することが困難な状況にありますが、少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っており、現時点において連結財務諸表に重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、その影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(当社の連結子会社(株式会社教育測定研究所)が特定の顧客と共同して実施したテストセンター取引について会計処理の修正が必要となる取引)
当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)の2021年9月30日に終了する連結会計年度の連結損益計算書に
おいて、当社の連結子会社(株式会社教育測定研究所)が特定の顧客と共同して実施したテストセンター取引に
関連して、売上高が837,176千円、営業外収益として事業損失引当金戻入額が1,078,235千円計上されています。
当社が特別調査委員会より受領した中間報告書及び最終報告書において、2020年4月に開始したテストセンター取引の事実関係、経済合理性及び会計処理について調査を行った旨の報告がされています。当該調査により、会計処理の修正が必要であると判断されたことを踏まえ、当社は、テストセンター取引に関して、特定の顧客と基本契約を締結した後における事業環境の変化により通期(1年間)で精算義務がある可能性があると見込まれた潜在的な損失について前連結会計年度の第3四半期から当連結会計年度の第2四半期までの期間にわたって引当金を計上しました。他方、当連結会計年度において、特定の顧客と締結された複数の覚書に基づき、特定の顧客の事業資産を購入し対価を支払うことでテストセンター取引に関する精算義務が実質的に免除されたものとして、当連結会計年度において、これまでに計上した引当金を取り崩す会計処理を行いました。また、購入した資産について資産性が認められないと判断された一部の資産について費用として処理する等の会計処理の修正を行いました。
(特定の株主との業務提携基本契約に基づいて実行される取引に係る売上高)
当社グループは、特定の株主に対する第三者割増当増資に際して、将来の受注金額に関する合意を含んだ業務提携契約の締結やそれに類する合意(以下「本基本契約」という。)をしています。当社グループの2021年9月30日に終了する連結会計年度の連結損益計算書において、本基本契約に基づいて実行される教育事業固有のコンサルティング業務やプラットフォーム運営業務等に関連した個別取引に係る売上高は411,733千円計上されており、これは連結ベースの売上高の4%を占めます。また、当社グループの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている前受金1,174,148千円には、本個別取引に関する前受金337,637千円が含まれています。
売上高は、企業会計原則で定められる実現主義の原則に基づいて、顧客への財の引渡し又は役務の提供により、実現したものについて認識されます。当社グループでは、これを踏まえ、主に顧客の検収が完了した時点で、取引実態を反映した金額で売上高を計上しています。ただし、顧客の検収が完了した時点で売上高を計上することが経済的実態を適切に表さないと判断する場合には、経済的実態から判断した役務提供期間にわたって売上高を計上しています。
(特定の顧客に対するソフトウェアの開発等に関する取引に係る売上高)
当社グループの2021年9月30日に終了する連結会計年度の連結損益計算書において、当社グループが特定の顧客に対してライセンスを付与するソフトウェアの開発等に関する取引に係る売上高が176,247千円、営業外収益その他が57,000千円計上されています。また、当社グループの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている前受金1,174,148千円には、本取引に関する前受金497,589千円が含まれています。当社グループは、特定の顧客が利用するソフトウェアを開発し、当該ソフトウェアを自社で所有又は特定の顧客等と共有することで、特定の顧客に対して当該ソフトウェアの利用に関するライセンスを付与しています(以下「一連の取引スキーム」という。)。このような一連の取引スキームの中で、当該ソフトウェアの開発から運用までのプロジェクト策定、その後の開発、機能追加及び動作検証作業等(以下「要件定義等取引」という。)を1つの取引として契約を締結し、当該要件定義等取引に関する成果物を作成・納品し、代金を受領しています。当社グループは、従来、要件定義等取引について、特定の顧客による成果物の検収時に売上高を認識していました。しかし、当社グループは、当連結会計年度において、特定の顧客との売上取引の会計処理について自己点検の内容に基づき、要件定義等取引については、当該ソフトウェア開発後に締結される特定顧客とのライセンス契約が継続すると見込まれる期間にわたって売上高を認識する会計処理方法に修正しています。
(広告販売取引に関する売上高)
当社グループでは、学習塾等の広告出稿に関するクライアントの依頼を受け、特定の顧客と共同で運営するウェブサイトにおいて当該ウェブサイトの会員向けにウェブダイレクトメールの配信等の広告販売取引を行っております。2021年9月30日に終了する連結会計年度の連結損益計算書において、広告販売取引に関する売上高が573,185千円計上されており、これは連結ベースの売上高の6%を占めます。なお、売上高は、企業会計原則で定められる実現主義の原則に基づいて、顧客への財の引渡し又は役務の提供により、実現したものについて認識しております。
(「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しております。