有価証券報告書-第7期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

【提出】
2022/02/28 17:07
【資料】
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【項目】
146項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社グループのサービス別のセグメントから構成されており、テスト等ライセンス事業、教育プラットフォーム事業、テストセンター事業、AI事業及びテスト運営・受託事業の5つを報告セグメントとしております。
テスト等ライセンス事業は、語学を中心とした試験サービス・学習サービスを公益財団法人日本英語検定協会(以下、「英検協会」)や大学等の教育機関、民間企業、個人等に提供しております。主なサービスは、学校や企業向けの英語能力判定テスト「CASEC」、大学受験向け英語4技能テスト「TEAP CBT」、英検協会から実施・運営を委託されている「英検 Jr.」等があります。
教育プラットフォーム事業は、「スタギアプラットフォーム」として「ラーニング領域」と「テスト領域」、「メディア領域」を一体的なサービスとして提供しております。特に中心となるラーニング領域では、語学を中心とした試験・学習サービスの研究・開発を行い、大学等の教育機関、民間企業、個人等に提供しております。
テストセンター事業は、公平・公正な環境下でCBTテストの実施を可能とするテストセンターを全国に設置し、英検協会が実施する「英検S-CBT」をはじめ、各種資格・検定試験、大学入試等に、テストセンターを提供しております。
AI事業は、自社で研究開発したAI技術を用いたサービス・製品の提供を行っております。主に、教育分野以外にも活用できるAI-OCR商品の「DEEP READ」と自然言語処理の「NLP」、さらに汎用レコメンドエンジンの「CAERA」、オンライン試験監督システム「CheckPointZ」の4商品をラインナップしております。
テスト運営・受託事業は、テストの問題作成・システム構築・管理・運営・採点等に関するサービスを提供しております。問題作成から印刷、配送、採点、集計、分析、システム構築まで、テストの実施・運営に必要な機能を提供しています。主な顧客として、学力調査事業を実施する国・地方公共団体等の公的機関や大学等の教育機関で、国内では当社連結子会社の株式会社教育測定研究所がサービスを提供・運営しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結
財務諸表
計上額
(注)2
テスト等
ライセンス
事業
教育
プラット
フォーム
事業
テスト
センター
事業
AI事業テスト運営・受託事業
売上高
外部顧客への
売上高
1,267,4332,399,9861,698,465568,4691,955,9467,890,301-7,890,301
セグメント間の内部売上高又は振替高--64,85088,998-153,848△153,848-
1,267,4332,399,9861,763,315657,4671,955,9468,044,149△153,8487,890,301
セグメント利益又は損失(△)442,1921,393,198△338,727164,303155,5971,816,563△1,127,545689,018
その他の項目
減価償却費282,328206,31142,07688,72947,646667,09231,421698,514
減損損失--------

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため、記載は省略しています。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結
財務諸表
計上額
(注)2
テスト等
ライセンス
事業
教育
プラット
フォーム
事業
テスト
センター
事業
AI事業テスト運営・受託事業
売上高
外部顧客への
売上高
1,344,5562,425,7062,604,630433,9123,282,00610,090,811-10,090,811
セグメント間の内部売上高又は振替高--69,522125,996-195,518△195,518-
1,344,5562,425,7062,674,152559,9083,282,00610,286,329△195,51810,090,811
セグメント利益又は損失(△)584,2591,113,020△497,250△340,80117,082876,310△1,302,252△425,942
その他の項目
減価償却費269,531300,555149,836187,57838,250945,75136,465982,217
減損損失--1,376,981970,809314,0762,661,867-2,661,867

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
3.セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため、記載は省略しています。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
当連結会計年度より、当社グループ内の業績管理区分の見直しに伴い、報告セグメントを従来の「e-Testing/e-Learning事業」及び「テスト運営・受託事業」の2区分から、「テスト等ライセンス事業」、「教育プラットフォーム事業」、「テストセンター事業」、「AI事業」及び「テスト運営・受託事業」の5区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
公益財団法人日本英語検定協会3,688,800テスト等ライセンス事業
教育プラットフォーム事業
テストセンター事業
AI事業
テスト運営・受託事業
文部科学省1,192,156テスト運営・受託事業

当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本米国その他合計
136,2119,52312,286158,021

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
公益財団法人日本英語検定協会4,602,826テスト等ライセンス事業
教育プラットフォーム事業
テストセンター事業
AI事業
テスト運営・受託事業
文部科学省1,420,864テスト運営・受託事業


【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
テスト等
ライセンス
事業
教育
プラット
フォーム
事業
テストセンター事業AI事業テスト運営・受託事業調整額合計
当期償却額11,30017,972---29,272-29,272
当期末残高-101,021---101,021-101,021

当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
テスト等
ライセンス
事業
教育
プラット
フォーム
事業
テストセンター事業AI事業テスト運営・受託事業調整額合計
当期償却額-18,367---18,367-18,367
当期末残高-82,654---82,654-82,654

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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