15.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

	期首残高		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益において認識		期末残高
	百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
未払事業税	125		△55		-		69
未払賞与	147		△8		-		138
貸倒引当金	1		△0		-		1
商品評価損	9		-		-		9
未確定債務	425		108		-		533
退職給付に係る負債	136		38		8		183
減価償却費	1,655		△381		-		1,274
資産除去債務	633		△14		-		619
減損損失否認額	150		△19		-		130
未払有給休暇	85		2		-		88
前受収益	114		14		-		128
その他	62		△39		-		23
合計	3,547		△355		8		3,200
繰延税金負債
顧客関連資産	4,141		△269		-		3,871
商標権	761		-		-		761
その他	241		6		-		247
合計	5,143		△263		-		4,880

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

	期首残高		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益において認識		期末残高
	百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
未払事業税	69		32		-		102
未払賞与	138		48		-		186
貸倒引当金	1		0		-		0
商品評価損	9		-		-		9
未確定債務	533		△7		0		525
退職給付に係る負債	183		37		-		220
減価償却費	1,274		△464		-		809
資産除去債務	619		19		-		639
減損損失否認額	130		△130		-		-
未払有給休暇	88		9		-		97
前受収益	128		26		-		155
その他	23		△18		-		5
合計	3,200		△447		0		2,752
繰延税金負債					-
顧客関連資産	3,871		△268		-		3,603
商標権	761		-		-		761
その他	247		△32		20		235
合計	4,880		△301		20		4,599

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
	百万円		百万円
税務上の繰越欠損金	-		-
将来減算一時差異	92		89
合計	92		89

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4,460百万円及び4,144百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
	百万円		百万円
当期税金費用	1,869		2,394
繰延税金費用	76		146
合計	1,945		2,541

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
	%		%
法定実効税率	30.6		30.6
課税所得計算上減算されない費用	1.5		0.3
課税所得計算上加算されない収益	-		△0.1
未認識の繰延税金資産及び負債の 増減	△3.9		0.0
その他	△0.4		0.1
平均実際負担税率	27.8		31.0