有価証券報告書-第7期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当社は、内部留保を有効活用することにより、企業価値と競争力を極大化すると同時に、株主に対する配当を安定的に継続することが、企業としての重要な責務であると認識しております。内部留保資金については、経営基盤の強化に向けた諸施策の実施のための積極的な投資等の原資として充当してまいります。
2022年3月期から2026年3月期までの中期経営計画期間における配当につきましては、連結配当性向50%程度、かつ各年度の期初に公表する予想配当金を下限とすることを基本方針とします。毎事業年度における剰余金の配当の回数については、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、中間配当と期末配当の年2回とします。
当事業年度につきましては、利益剰余金を配当原資とし、1株あたり60.45円(うち中間配当29.00円)の配当を実施致しました。
当社は、会社法第459条第1項に基づき、剰余金の配当(中間配当を含む。)を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たりの配当額(円)
2021年11月12日	1,446	29.00
取締役会決議
2022年6月1日	1,568	31.45
取締役会決議