当社は、内部留保を拡充し有効活用することにより、企業価値と競争力を極大化すると同時に、株主に対する配当を安定的に継続することが、企業としての重要な責務であると認識しております。内部留保資金については、経営基盤の強化に向けた諸施策の実施のための積極的な投資等の原資として充当してまいります。
当社による配当金は、配当性向50%程度を中長期的な目標として年間1回の期末配当の支払いを予定しております。なお、2019年3月期の1株当たり配当金については、上場後当該期末配当の基準日までの期間が6か月未満であること等を考慮し、2019年3月期通期ベースの半額相当の配当金を予定しております。
なお、当社は、会社法第459条第1項に基づき、剰余金の配当(中間配当を含む。)を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。