有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2018年6月5日付株式分割(普通株式1株につき2,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2017年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につきましては、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
(注)2018年6月5日付株式分割(普通株式1株につき2,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
(注)2018年6月5日付株式分割(普通株式1株につき2,000株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法はディスカウントキャッシュフロー方式によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
当事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2018年6月5日付株式分割(普通株式1株につき2,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2018年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につきましては、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
(注)2018年6月5日付株式分割(普通株式1株につき2,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
(注)2018年6月5日付株式分割(普通株式1株につき2,000株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法はディスカウントキャッシュフロー方式によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
前事業年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 当事業年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日) | |
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費 | - |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 2017年ストック・オプション 第1回新株予約権 | 2017年ストック・オプション 第2回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3 名 当社従業員 17 名 | 当社従業員 2 名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 914,000株 | 普通株式 80,000株 |
| 付与日 | 2017年4月13日 | 2017年9月5日 |
| 権利確定条件 | ①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社における取締役又は従業員の地位にあることを要する。 | ①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社における取締役又は従業員の地位にあることを要する。 |
| 対象勤務期間 | 2017年4月13日から権利行使日まで | 2017年9月5日から権利行使日まで |
| 権利行使期間 | 2019年4月14日から 2027年4月11日まで | 2019年9月6日から 2027年4月11日まで |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2018年6月5日付株式分割(普通株式1株につき2,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2017年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につきましては、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 2017年ストック・オプション 第1回新株予約権 | 2017年ストック・オプション 第2回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - | |
| 付与 | 914,000 | 80,000 | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | 914,000 | 80,000 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | - | - | |
(注)2018年6月5日付株式分割(普通株式1株につき2,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
| 2017年ストック・オプション 第1回新株予約権 | 2017年ストック・オプション 第2回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 (注) | (円) | 206 | 206 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
(注)2018年6月5日付株式分割(普通株式1株につき2,000株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法はディスカウントキャッシュフロー方式によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
当事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 当事業年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | |
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費 | - |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 2017年ストック・オプション 第1回新株予約権 | 2017年ストック・オプション 第2回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3 名 当社従業員 17 名 | 当社従業員 2 名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 914,000株 | 普通株式 80,000株 |
| 付与日 | 2017年4月13日 | 2017年9月5日 |
| 権利確定条件 | ①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社における取締役又は従業員の地位にあることを要する。 | ①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社における取締役又は従業員の地位にあることを要する。 |
| 対象勤務期間 | 2017年4月13日から権利行使日まで | 2017年9月5日から権利行使日まで |
| 権利行使期間 | 2019年4月14日から 2027年4月11日まで | 2019年9月6日から 2027年4月11日まで |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2018年6月5日付株式分割(普通株式1株につき2,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2018年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につきましては、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 2017年ストック・オプション 第1回新株予約権 | 2017年ストック・オプション 第2回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | 914,000 | 80,000 | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | 20,000 | 20,000 | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | 894,000 | 60,000 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | - | - | |
(注)2018年6月5日付株式分割(普通株式1株につき2,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
| 2017年ストック・オプション 第1回新株予約権 | 2017年ストック・オプション 第2回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 (注) | (円) | 206 | 206 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
(注)2018年6月5日付株式分割(普通株式1株につき2,000株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法はディスカウントキャッシュフロー方式によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円