訂正有価証券報告書-第5期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営方針
当社グループは暮らしTechセグメント及びITセグメントが単独で事業を深耕した上で、各々が最終ユーザーである入居者及び消費者をつなぐことで更に大きな付加価値を生み出すことを想定しております。
そのために「IT」によって「暮らしTech」を支え「暮らしTech」で創造した新たなサービスに関してITセグメントがその仕組を構築することで相互にシナジー効果を生み出す「暮らし×IT」を推進し、近未来のライフスタイルやITソリューションの提案によってビジネスを支え、あるいは人々の暮らしをより豊かに、快適にすることを目標として掲げております。
(2) 経営戦略等
当社の中期的経営戦略として、暮らしTechセグメントにおけるシェアリングエコノミーの流れの中で、当社グループ全体として、関連するサービスビジネスモデルをプラットフォームを含め開発するとともにタイムリーな市場投入を目指していきます。
暮らしTechセグメントにおいては現時点で顧客フロントでもある賃貸物件の紹介サイト「goodroom」のマンスリー・アクティブ・ユーザー数(MAU)を増加させることがビジネス拡大の基盤であります。この上に立ちハプティック株式会社のリノベーションブランド「TOMOS」のブランド力(顧客認知度)を用いリノベーション取扱い高の拡大をおこなうことで、「TOMOS」ブランド物件への顧客誘導を「goodroom」を通じて行うとともに、賃貸仲介サービスおよび入居後サービスまでを一貫して提供することで、顧客満足度の向上と囲い込みを目指して参りました。2019年3月期より賃貸物件の紹介に合わせてオンラインでの申し込み「Conomyオンライン申込」を提供しオンライン化の推進をして来ました。
今後について、更に物件紹介、物件申込み、決済、契約までオンラインで一元的に処理をするOne Cycle ビジネスプラットフォームを実現することを予定しております。範囲につきましてもシェアオフィス、サービスアパートメントをサブリースした上でのオペレーションをサービス化しておりOne Cycle ビジネスプラットフォームの対象とします。「新型コロナウイルス感染症問題」(以下「新型コロナ問題」)によりrealからnetへの移行が考えられる環境下において暮らしに関わるプラットフォーマーを目指します。
ITセグメントにおいては、当社グループの強みを活かした(シナジー効果)「暮らし×IT」のビジネスプラットフォームの提供と真の顧客ITパートナーを目指していきます。
暮らしTechセグメント向けに提供したOne Cycle ビジネスプラットフォーム(以下「サービスプラットフォーム」とも言う)を活用し、例えば「goodroom」での入居者情報とリアル店舗を持つ小売業者の消費者情報とつなぐなど、暮らしTechセグメントとITセグメントとのビジネスの機会を増加させシナジー効果を上げることで更に新しいビジネス循環を生み出す「暮らし×IT」とすることを基本戦略としています。また継続的成長の柱でもある外部顧客向けの「ソフトウェア請負ビジネス」、運用・保守ビジネスなどの「SEサービスビジネス」につきましても顧客視点、顧客からみたお客様視点まで踏み込み、さらには「新型コロナ問題」等による環境の変化を踏まえサービスプラットフォームを用いた顧客提言を実施し、顧客の真のITパートナーを目指していきます。
人材・リソース戦略においてはスピード感をもった顧客対応と一歩踏み込んだマネジメント力/遂行力、提案力を可能とするため当社グループの競争力を支える人材の採用・育成、パートナー連携を目指していきます。
(3) 経営環境
(事業をおこなう市場の状況)
当連結会計年度における我が国の経済は、堅調な企業収益により緩やかな持ち直し傾向で推移しておりましたが、第4四半期連結会計期間には新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により景気が一気に落ち込み、経済活動の停滞が発生するなど「新型コロナ問題」に起因する経営環境の大きな変化が予想されます。
暮らしTechセグメントにおける市場の状況としては我が国が持つ構造的問題の一つとして、近年の少子高齢化に伴う人口と世帯数の減少を背景とした空き家は、全国で846万戸、空き家率が13.6%(注1)と過去最高であり、今後、空家対策特別措置法施行後の除却・用途転換が進んだとしても世帯数減少が進む2033年には17.9%になると予測されております(注2)。
このように空き家、空室の増大が大きな社会問題になっている一方、「所有」から「賃貸」を選択する人の増加によるシェアリング志向の高まりが指摘されています。「与えられた物から選ぶ」のではなく「自ら自分の嗜好で選ぶ」顧客層が増えており、今後ますます増えていくことが予見されます。
このことは、シェアリング思考の高まりの中、賃貸の空き室を対象とした「リノベーション」ビジネスの増加が見込めることを示しています。不動産リフォーム市場は、2018年時点で6.3兆円と言われる市場規模となっております。(注3)
ITセグメントにおける市場の状況としてはDX(デジタルトランスフォーメーション)といわれるデジタル技術を活用した業務プロセスの変革やビジネスモデルの急速な変化が進展しています。その一方で、既存システムの老朽化/複雑化・有識者の高齢化に伴う流出、ブラックボックス化などがDX実現への阻害要因となっており既存システムが2025年以降もそのまま残存した場合のリスク、経済的損失は最大12兆円/年(現在の約3倍)にのぼる可能性があるとも言われており「2025年の崖問題」と危惧されております。(注4)
また「新型コロナ問題」収束後を見据えた新しい働き方への対応も急務と認識しています。
AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)、モバイルなど新しいデジタル技術を活用した新規市場の創出を推進する為のIT人材は圧倒的に不足しており、これらの対応は重要な経営課題と認識しています。
(注1) 出典:総務省「住宅・土地統計調査 2019年4月26日」2018年実績値
(注2)出典:株式会社 野村総合研究所「2019年6月20日 2030年の住宅市場と課題」
(注3)出典:株式会社 矢野経済研究所「2019年度版 住宅リフォーム市場の展望と戦略」
(注4)出典:経済産業省「2018年9月7日 DXレポート(ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開)」
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 事業上の課題
a ITセグメント事業
・ビジネス確保と拡大のために
継続的ビジネスを拡大するために、請負ビジネスにおいては、顧客と業務提携まで踏み込むビジネスを推進することが課題です。継続的ビジネスにつなげるために「アプリケーション保守・運用」ビジネスにも注力しております。
SEサービスビジネスでは、顧客と開発・維持の範囲及び達成条件を事前に決め、長期契約を結んだ上で提供するサービスの顧客数を拡大することが課題です。
・ビジネスの在り方を変化させるために
今後、付加価値を持つ請負ビジネス及びアプリケーション保守・運用のように継続的に続くビジネスを増加させるため、goodroomプラットフォームで得た知見および2020年3月に契約を締結し2020年4月に事業譲渡を受けたインテリア業界向け「3DシミュレーターB to Bクラウドサービス」をベースとして、これからの新しい小売業のニーズであるデジタルトランスフォーメーション(注)への対応をクラウドサービスで提供することによって新しいビジネスを生み出すこと、並びに新しい技術を使った「ビジネスモデル」創出も課題としております。また、営業力の強化も新しいビジネスへ変化するためにますます重要となってきます。
(注)デジタルトランスフォーメーション:「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる。」という概念。
b 暮らしTechセグメント事業
・ビジネス確保およびビジネスの在り方を変化させるために
ハプティック株式会社のリノベーションブランド「TOMOS」を拡大するために必要なことの1つに、自前の営業の強化があります。オーナーを開拓しリピート需要を喚起する必要がありますが、一方で2017年3月期からスタートした資本業務提携先との業務提携および新しい業務提携に基づき、継続的にリノベーション案件を増加させることを想定しております。これらに加え、事業の領域を住宅からオフィスに広げることで、取扱件数や取扱高を増やすことも実行中です。
しかし、中長期の視点から最も重視すべきはOne Cycle ビジネスプラットフォームを完成させることであり、対象はシェアオフィス、サービスアパートメントから現状の賃貸住宅まで、物件紹介～申込～契約～決済まで全てをオンラインで完結させることを目指します。その上で、当エリアにおけるプラットフォーマーを目指します。「新型コロナ問題」でReal からNet への動きについて大きなニーズが生まれていることも背景にあります。研究開発費を使いITセグメントが担当しています。
・リノベーションのコスト削減とスピードアップのために
コストの面からプランナーのリノベーション及びマネジメント力の向上が今後の課題です。課題改善については、取り組みの成果が出てきており、最近の現場技術者の人手不足対策のためには自社で大工を育成し、多能工を生み出すことも総合的コスト削減につながります。また外注業者の組織化、工事の工程管理や規格の標準化もコスト削減と品質の向上の両面から効果的と考えており実行中です。
② 「新型コロナ問題」の解決に時間がかかった場合の対応について
現時点では、「新型コロナ問題」の影響は9月末である程度収束すると想定しておりますが、再度の感染拡大等、収束時期に大きな変動があった場合、状況に応じ連結業績予想等を見直しするものとします。またその場合は速やかに開示いたします。
③ 人材の確保及び育成
・人不足環境における人材確保について
キャリア採用が容易ではない環境下において、グループとして優秀な新入社員の採用に力を入れています。しかし、グループの持続的な成長には、「新型コロナ問題」の先を見据えたキャリア採用により、更に高度な人材を確保することも重要であると認識しております。今後採用方法を工夫し、キャリア採用を増やしていくことが今後の課題です。
・育成について
教育は最重要経営課題と捉え、力を入れております。基本はスキルナビゲーションプログラム(注)の定着です。このことに合わせて、OJT強化につなげております。
(注)スキルナビゲーションプログラム:一人一人にスペシャルティを養成する教育プログラムをいいます。自分が目指し、また社会に求められている人材になるために、「何が必要なのか」を常に把握し、スキルアップしながら目標に進んで行くためのプログラム。
④ 実効的なコーポレート・ガバナンス体制の構築
コーポレート・ガバナンス体制の構築とともにコンプライアンス体制、情報管理体制など内部統制システムを強化することにより、企業価値の向上と持続的成長を目指して参ります。