有価証券報告書-第18期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)			当連結会計年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	5,215	千円		5,333	千円
未払家賃	25	〃		-	〃
賞与引当金	6,583	〃		7,551	〃
資産除去債務	4,487	〃		14,005	〃
その他	-	〃		98	〃
繰延税金資産小計	16,311	千円		26,989	千円
評価性引当額(注)	△4,487	〃		-	〃
繰延税金資産合計	11,823	千円		26,989	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,408	千円		△12,325	千円
その他	△72	〃		-	〃
繰延税金負債合計	△3,480	千円		△12,325	千円
繰延税金資産純額	8,343	千円		14,663	千円

(注) 評価性引当額の減少の内容は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)における企業分類変更に伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)			当連結会計年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
住民税均等割等	0.3	%		0.3	%
法人税特別控除額	△3.2	%		△1.4	%
同族会社の留保金課税	5.1	%		-	%
税率変更による影響額	0.2	%		-	%
のれんの償却額	0.2	%		0.2	%
評価性引当金の増減	-	%		△1.1	%
在外子会社の適用税率差異	△0.2	%		△0.1	%
その他	0.7	%		△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7	%		28.3	%