有価証券報告書-第23期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)			当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	4,161	千円		5,274	千円
賞与引当金	19,902	〃		21,405	〃
資産除去債務	9,564	〃		15,562	〃
契約負債	7,665	〃		3,674	〃
研究開発費	39,899	〃		65,840	〃
その他	10,730	〃		11,734	〃
繰延税金資産合計	91,923	千円		123,492	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,883	千円		△8,811	千円
その他	△276	〃		△220	〃
繰延税金負債合計	△5,160	千円		△9,032	千円
繰延税金資産純額	86,763	千円		114,459	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)			当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
住民税均等割等	0.2	%		0.2	%
法人税特別控除額	△6.9	%		△3.5	%
損金経理をした附帯税	1.5	%		0.0	%
役員給与の損金不算入額	2.3	%		-	%
在外子会社の適用税率差異	△0.8	%		△0.8	%
在外子会社優遇税制の影響額	△4.5	%		△4.5	%
その他	0.7	%		1.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.2	%		23.0	%

3.決算日後の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更されます。この変更による影響は軽微であります。