有価証券報告書-第18期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する具体的な方針は定めておりませんが、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査等委員の報酬は監査等委員会の協議により決定しております。
また、取締役の報酬は現金による固定報酬として支給しており、当連結会計年度では業績と直接連動する業績連動報酬は採用しておりません。
2019年5月30日開催の定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は年額100,000千円以内(内、社外取締役分は5,000千円以内)、監査等委員である取締役は年額18,000千円以内として、それぞれ決議しております。なお、2019年5月30日開催の定時株主総会終了時点での、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は4名、監査等委員である取締役は3名です。
次年度以降の取締役(監査等委員である取締役を除く。)報酬については、委員の過半数を社外取締役で構成し、社外取締役を委員長とする任意の報酬委員会を設置し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬制度・水準等を審議、提案し、あらかじめ株主総会で決議された報酬の限度額の範囲内で、取締役会で決議します。今後、役員報酬決定プロセスの公正性、客観性及び透明性を向上させ、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図っていく予定です。また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は役員の役割と責任に見合った水準を設定することとし、職責に応じた固定報酬と業績連動報酬により算定することとしております。指標としては、会社の成長と株主利益を考慮し、売上高成長率とEPS(1株当たり利益)成長率の2つを採用しております。また、監査等委員である取締役を含む社外取締役の報酬は、独立性及び客観性を保つ観点から、固定報酬のみとしております。
② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限
(ア)決定権限を有する者、権限の内容及び裁量の範囲
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、各個人の取締役の報酬額の決定であります。
(イ)報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
代表取締役が、当社グループの業績、当該取締役の職務の内容及び実績、従業員給与等とのバランス及び世間水準その他を考慮の上、個人別の取締役の報酬額を当社の取締役会に提案し、これを2019年5月30日開催の臨時取締役会で審議の上、決議しました。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	43,200	43,200	―	―	―	3
監査等委員 (社外取締役を除く。)	―	―	―	―	―	―
監査役 (社外監査役を除く。)	―	―	―	―	―	―
社外取締役	11,760	11,760	―	―	―	4
社外監査役	2,400	2,400	―	―	―	3

(注)1.(1)コーポレート・ガバナンスの概要の②及び(2)役員の状況の②の項目における社外取締役の員数は本書提出日現在で記載しており、本表における役員の員数とは異なっております。
2.上記には、2019年5月30日開催の定時株主総会の時をもって退任した監査役1名(社外監査役1名)を含んでおります。
3.2019年5月30日開催の定時株主総会において、当社は監査等委員会設置会社へ移行しております。
④ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が1億円以上の役員は存在しないため、記載しておりません。