有価証券報告書-第21期(2022/03/01-2023/02/28)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会の決議により定めており、その概要は以下のとおりであります。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)報酬等の額又はその算定方法の決定方針については、委員の過半数を社外取締役で構成し、社外取締役を委員長とする任意の報酬委員会を設置し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬制度・水準等を審議、提案し、あらかじめ株主総会で決議された報酬の限度額の範囲内で、取締役会で決議し決定しています。今後、役員報酬決定プロセスの公正性、客観性及び透明性を向上させ、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図っていく予定です。また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は役員の役割と責任に見合った水準を設定することとし、職責に応じた固定報酬と業績連動報酬により算定することとしております。指標としては、会社の成長と株主利益を考慮し、売上高成長率とEPS(1株当たり利益)成長率の2つを採用しております。また、監査等委員である取締役を含む社外取締役の報酬は、独立性及び客観性を保つ観点から、固定報酬のみとしております。
取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであり、相当であるものと判断しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2019年5月30日開催の定時株主総会において、年額100,000千円以内(内、社外取締役分は5,000千円以内)、と決議いただいております。決議当時の取締役の員数は4名であります。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2019年5月30日開催の定時株主総会において、年額18,000千円以内と決議いただいております。決議当時の監査等委員である取締役の員数は3名であります。
当事業年度は、7回にわたり任意の報酬委員会が開催され、委員全員が出席し、報酬原案の報酬等の額は適切であると審議を受けております。これを受け、2022年5月26日の臨時取締役会にて決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動 報酬等	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	54,360	54,360	―	―	―	3
監査等委員 (社外取締役を除く)	―	―	―	―	―	―
社外取締役	14,520	14,520	―	―	―	4

(注)(1)コーポレート・ガバナンスの概要の②及び(2)役員の状況の②の項目における社外取締役の員数は本書提出日現在で記載しております。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が1億円以上の役員は存在しないため、記載しておりません。