有価証券報告書-第24期(2025/03/01-2026/02/28)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会の決議により定めており、その概要は以下のとおりであります。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の額又はその算定方法の決定方針については、委員の過半数を社外取締役で構成し、社外取締役を委員長とする任意の指名報酬諮問委員会を設置し、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬制度・水準等を審議、提案し、あらかじめ株主総会で決議された報酬の限度額の範囲内で、取締役会で決議し決定しています。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は役員の役割と責任に見合った水準を設定することとし、職責、役割に応じた基本報酬と業績連動報酬で構成しております。さらに、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)に対しては、これらに加えて非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬を支給する体系としております。業績連動報酬等に係る業績指標は連結売上高成長率及びEPS(1株当たり利益)成長率としており、当該2つの指標を選択している理由は、業績向上に関わる重要経営指標としているためです。当事業年度における当該各指標の実績は、連結売上高成長率20.44%とEPS(1株当たり利益)成長率△25.36%であります。
また、監査等委員である取締役を含む社外取締役の報酬は、独立性及び客観性を保つ観点から、固定報酬のみとしております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2019年5月30日開催の定時株主総会において、年額100,000千円以内(内、社外取締役分は5,000千円以内)、と決議いただいております。決議当時の取締役の員数は4名(うち社外取締役1名)であります。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2019年5月30日開催の定時株主総会において、年額18,000千円以内と決議いただいております。決議当時の監査等委員である取締役の員数は3名であります。
また、上記報酬とは別に、2025年5月29日開催の定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に対し譲渡制限付株式の付与のための報酬を年額23,750千円以内で支給することを決議しております。決議当時の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)の員数は3名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)(1)コーポレート・ガバナンスの概要の②及び(2)役員の状況の②の項目における社外取締役の員数は本書提出日現在で記載しております。
(2)上記の他、2026年5月28日開催の第24期定時株主総会をもって退任する取締役1名に対して、25,000千円の特別慰労金の支給を予定しており、2025年2月期に役員退職慰労引当金繰入額として計上しております。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が1億円以上の役員は存在しないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会の決議により定めており、その概要は以下のとおりであります。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の額又はその算定方法の決定方針については、委員の過半数を社外取締役で構成し、社外取締役を委員長とする任意の指名報酬諮問委員会を設置し、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬制度・水準等を審議、提案し、あらかじめ株主総会で決議された報酬の限度額の範囲内で、取締役会で決議し決定しています。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は役員の役割と責任に見合った水準を設定することとし、職責、役割に応じた基本報酬と業績連動報酬で構成しております。さらに、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)に対しては、これらに加えて非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬を支給する体系としております。業績連動報酬等に係る業績指標は連結売上高成長率及びEPS(1株当たり利益)成長率としており、当該2つの指標を選択している理由は、業績向上に関わる重要経営指標としているためです。当事業年度における当該各指標の実績は、連結売上高成長率20.44%とEPS(1株当たり利益)成長率△25.36%であります。
また、監査等委員である取締役を含む社外取締役の報酬は、独立性及び客観性を保つ観点から、固定報酬のみとしております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2019年5月30日開催の定時株主総会において、年額100,000千円以内(内、社外取締役分は5,000千円以内)、と決議いただいております。決議当時の取締役の員数は4名(うち社外取締役1名)であります。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2019年5月30日開催の定時株主総会において、年額18,000千円以内と決議いただいております。決議当時の監査等委員である取締役の員数は3名であります。
また、上記報酬とは別に、2025年5月29日開催の定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に対し譲渡制限付株式の付与のための報酬を年額23,750千円以内で支給することを決議しております。決議当時の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)の員数は3名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
| 基本報酬 | 業績連動 報酬等 | 譲渡制限付 株式報酬 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 89,802 | 63,661 | 14,261 | 11,880 | 3 |
| 監査等委員 (社外取締役を除く) | - | - | - | - | - |
| 社外取締役 | 15,360 | 15,360 | - | - | 4 |
(注)(1)コーポレート・ガバナンスの概要の②及び(2)役員の状況の②の項目における社外取締役の員数は本書提出日現在で記載しております。
(2)上記の他、2026年5月28日開催の第24期定時株主総会をもって退任する取締役1名に対して、25,000千円の特別慰労金の支給を予定しており、2025年2月期に役員退職慰労引当金繰入額として計上しております。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が1億円以上の役員は存在しないため、記載しておりません。