当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業内容を基礎とした連結会社ごとの経営管理を行っております。従いまして、当社グループは連結会社別の事業セグメントから構成されており、「組織コンサルティング事業」、「スポーツエンタテインメント事業」、「ファンド事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項

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#2 事業等のリスク

(2) 競合に関するリスク
企業を対象とした組織コンサルティング事業に関しては、他の研修会社、コンサルティング会社、シンクタンク系の研修会社等、多数の企業が参入しており、今後一層、競争が激化するものと認識しております。これまで、当社が他社に対する競争力の源泉としてきた識学を用いたコンテンツや識学に関するノウハウ及び識学を用いたサービスの開発力において、他社に対する優位性が維持できなくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) コンサルタントの確保に関するリスク

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#3 会計方針に関する事項（連結）

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ.組織コンサルティング事業
・マネジメントコンサルティングサービス

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)
セグメント区分	前連結会計年度	当連結会計年度
組織コンサルティング事業
マネジメントコンサルティングサービス	2,639,465	2,625,288

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

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#5 従業員の状況（連結）

2026年2月28日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
組織コンサルティング事業	248(9)
スポーツエンタテインメント事業	49(4)

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.前連結会計年度末に比べ従業員数が49名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

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#6 沿革

当社は「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念を掲げ、「意識構造に着目した独自の理論である『識学』(注)をより多くの人に知り、活用頂くこと」を目的に、2015年3月に「株式会社識学」を東京都渋谷区渋谷二丁目に設立いたしました。当社設立以降、現在までの沿革は次のとおりであります。

年月	概要
2020年8月	株式会社MAGES.Labを連結子会社化
2020年8月	組織コンサルティング事業に関するサービスリニューアル、「識学基本サービス」を提供開始
2020年10月	株式会社Surpassを持分法適用関連会社化

(注) 識学
識学とは、ヒトの意識構造を分析し、行動を阻害する誤解や錯覚の発生原因を研究した、当社独自開発の理論をいいます。詳細については「第1企業の概況 3 事業の内容」をご参照ください。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「識学」の考えに基づく働き方をスタンダードにすることによる日本の働き方の変革を実現する。
コア事業である「組織コンサルティング事業」で培ったノウハウをM&A戦略に展開することで、投資とバリューアップの「自己増殖型サイクル」を確立し、持続的な企業価値向上を目指す。
③ 経営の基本方針

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 経営成績の状況
当社グループは「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念のもと、組織コンサルティング事業、スポーツエンタテインメント事業、ファンド事業の3事業を行っております。加えて、組織コンサルティング事業の収益基盤を活用し、長期保有型M&Aによる事業ポートフォリオの拡充を成長戦略の柱として推進しております。
なお、当連結会計年度より、従来「VCファンド事業」と「ハンズオン支援ファンド事業」としていた報告セグメントを「ファンド事業」に統合いたしました。

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#9 設備投資等の概要

セグメント毎の状況は以下のとおりであります。
組織コンサルティング事業においては、システムへの投資・海外商標登録等により総額10,559千円の投資を実施いたしました。
スポーツエンタテインメント事業においては、福島県郡山市におけるピラティスの店舗・施設の整備等により総額22,070千円の設備投資を実施いたしました。

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#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

1 第三者割当による自己株式処分の理由
当社グループは、「識学」を用いた組織コンサルティング事業及び「識学」を用いたプラットフォームサービス事業を展開しており、組織運営上の課題解決を通じた顧客企業の成長支援を行っております。今後の更なる成長のためには、既存事業の成長に加え、M&A通じてハンズオン支援等による非連続的な事業拡大が必要不可欠であると考えております。
今回、当社が株式会社ティーケーピー(以下「TKP」といいます。)を割当予定先として選定いたしましたのは、同社が当社の既存株主かつ資本業務提携パートナーとして当社の経営方針及び成長戦略を深く理解しており、今回のM&Aによる事業拡大が当社の企業価値向上、ひいては両社の提携効果の最大化に資すると判断し、そのための資金拠出について賛同を得られたためであります。

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