- #1 その他の参考情報(連結)
②2022年5月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行)に基づく臨時報告書であります。
③2022年6月13日関東財務局長に提出
2023/05/29 15:00- #2 その他の新株予約権等の状況(連結)
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2023/05/29 15:00- #3 ストックオプション制度の内容(連結)
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行された新株予約権は次のとおりであります。
第1回新株予約権
2023/05/29 15:00- #4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2017年2月20日 | 2018年12月14日 | 2020年7月22日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 | 当社従業員 14名 | 受託者(注)2 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 198,000株 | 普通株式 69,000株 | 普通株式 600,000株 |
| 付与日 | 2017年2月24日 | 2018年12月15日 | 2020年8月11日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2019年3月1日~2027年2月20日 | 2020年12月16日~2028年12月13日 | 2022年6月1日~2030年8月10日 |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2022年4月14日 | 2022年5月20日 | 2022年5月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 88名 | 受託者(注)3 | 当社取締役 2名当社上級執行役員 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 144,000株 | 普通株式 600,000株 | 普通株式 200,000株 |
| 付与日 | 2022年5月2日 | 2022年6月7日 | 2022年6月13日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2024年4月15日~2032年4月14日 | 2024年6月1日~2032年6月6日 | 2025年3月1日~2035年2月28日 |
(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2018年11月3日付で普通株式1株につき2,000株の割合で、
2019年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して
2023/05/29 15:00- #5 事業等のリスク
当社は2015年3月に設立された社歴の浅い会社であり、期間業績比較を行うために十分な期間の財務情報を得られず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。
② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。また、今後におきましても、役員及び従業員に対するインセンティブとして新株予約権を付与する可能性があります。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は1,026,100株であり、発行済株式総数9,136,600株の11.2%に相当します。新株予約権の詳細は、「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」をご参照ください。
2023/05/29 15:00- #6 役員報酬(連結)
- 新株予約権等の状況」に記載のとおりです。
4.上記の取締役及び監査役の対象となる役員の員数には、2022年5月27日の第7期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役2名及び監査役1名を含んでおります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。2023/05/29 15:00 - #7 提出会社の株式事務の概要(連結)
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2023/05/29 15:00- #8 新株予約権等に関する注記(連結)
3.新株予約権に関する事項
2023/05/29 15:00- #9 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2023/05/29 15:00- #10 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
(変動事由の概要)
| 新株予約権行使による増加 | 79,200株 |
| 第三者割当による新株式発行による増加 | 860,500株 |
2.自己株式に関する事項
2023/05/29 15:00- #11 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使によるものであります。2023/05/29 15:00
- #12 監査報酬(連結)
(監査役会の決議、報告、審議・協議状況)
・決議事項18件:第8期監査役監査計画、第7期監査報告書、補欠監査役選任議案への同意、会計監査人選任議案の内容決定、監査役選任基準、監査役監査基準の改訂、監査役会規程の改訂,会計監査人選任基準の改訂、会計監査人の報酬改定の同意、新株予約権発行及び予約権信託に関する監査役会意見、第三者割当による新株式発行に関する監査役会意見、など
・報告事項14件:前月の決裁状況の監査報告、監査報告書作成にあたっての参考資料、定時株主総会資料の監査結果等
2023/05/29 15:00- #13 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(単位:千円)
| 前事業年度(2022年2月28日) | | 当事業年度(2023年2月28日) |
| 投資有価証券評価損 | - | | 34,892 |
| 新株予約権 | - | | 15,670 |
| その他 | 17,875 | | 26,996 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/05/29 15:00- #14 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
| 前連結会計年度(2022年2月28日) | | 当連結会計年度(2023年2月28日) |
| 減損損失 | 38,204 | | 33,393 |
| 新株予約権 | - | | 15,670 |
| その他 | 646 | | 26,879 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年2月28日)
2023/05/29 15:00- #15 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2023/05/29 15:00- #16 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
資本金の額265,159,250円を255,159,250円減少して10,000,000円といたします。
なお、当社が発行しているストック・オプション(新株予約権)が減資の効力発生日までに行使された場合等により、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動することがございます。
(2)資本金の額の減少の方法
2023/05/29 15:00- #17 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) | 当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) |
| 普通株式増加数(株) | 329,882 | - |
| (うち新株予約権(株)) | 329,882 | - |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - | - |
2023/05/29 15:00