(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	11,357		-
未払賞与	11,000		15,757
営業権	40,704		22,613
貸倒引当金	43,580		1,867
減価償却超過額	8,017		9,246
関係会社事業損失引当金	38,383		-
関係会社株式評価損	27,190		153,288
投資有価証券評価損	-		34,892
新株予約権	-		15,670
その他	17,875		26,996
繰延税金資産小計	198,110		280,332
評価性引当額	△108,768		△213,959
繰延税金資産合計	89,342		66,101
繰延税金負債
投資事業組合運用益	△3,849		△4,085
その他	-		△271
繰延税金負債合計	△3,849		△4,357
繰延税金資産の純額	85,493		61,743

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
住民税均等割等	1.5%		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%		-
評価性引当額の増減	9.9%		-
法人税額の特別控除額	△6.6%		-
のれんの償却額	2.7%		-
その他	△0.5%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.5%		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。