有価証券報告書-第5期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	3,151千円		4,491千円
未払賞与	3,743 〃		4,685 〃
営業権	- 〃		76,897 〃
貸倒引当金	1,754 〃		2,275 〃
減価償却超過額	3,826 〃		5,749 〃
繰延資産超過額	2,807 〃		- 〃
その他	3,168 〃		5,044 〃
繰延税金資産小計	18,450 〃		99,144 〃
評価性引当額	△1,487 〃		△3,296 〃
繰延税金資産合計	16,962 〃		95,848 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
住民税均等割等	-%		0.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%		1.0%
過年度法人税	-%		3.8%
評価性引当額の増減	-%		0.6%
法人税額の特別控除額	-%		△4.6%
その他	-%		2.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%		34.5%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。