有価証券報告書-第11期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	176,871		177,379
減損損失	-		44,095
新株予約権	26,835		40,147
未払株主優待費用	13,195		19,235
未払賞与	20,857		-
前払株式報酬費用	16,381		16,830
投資有価証券評価損	-		10,455
貸倒引当金	3,559		8,170
未払事業税	20,136		6,813
減価償却超過額	3,854		1,920
その他	12,897		15,706
繰延税金資産小計	294,588		340,746
評価性引当額	△213,509		△259,366
繰延税金資産合計	81,079		81,380
繰延税金負債
投資事業組合運用益	△12,598		△2,791
その他	△72		-
繰延税金負債合計	△12,671		△2,791
繰延税金資産の純額	68,407		78,588

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)			当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	34.5	%		34.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	%		13.6	%
住民税均等割等	0.2	%		3.1	%
税率変更による差異	△0.2	%		△0.3	%
法人税等の還付金額	△0.6	%		0.2	%
評価性引当額の増減	△4.4	%		10.0	%
その他	1.8	%		△0.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5	%		60.5	%