当社POSシステムのメインユーザーであるアパレルを含む小売業界におきましては、エネルギー価格の高騰、円安の進行を主要因とした物価高の影響により個人消費は減速傾向にありますが、訪日外国人観光客数の回復によるインバウンド消費をはじめとした外需の伸びに支えられ景気回復への期待感が続いております。
このような状況のなか、当社は当第1四半期累計期間の各月における有料プラン店舗の増加数が500店舗を上回り「スマレジ」登録店舗数が堅調に増加すると共に、決済サービス、アプリマーケット、タイムカードといったPOSシステム以外の自社製品のクロスセル施策が奏功したこと、価格改定による顧客単価の向上等により、前年同四半期に比べ売上高は増加いたしました。さらに、従来より実施している組織力の増強を目的とした積極的な採用活動による人件費が増加しておりますが、入社時のオンボーディングカリキュラムの見直し等により、以前よりも早期の戦力化が図れていることや蓄積されたノウハウを活用することでより戦略的なマーケティング活動が展開できたこともあり、営業利益、経常利益についても前年同四半期と比べて増加いたしました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績につきましては、売上高は1,824百万円(前年同四半期比48.4%増)、営業利益は410百万円(前年同四半期比123.5%増)、経常利益は410百万円(前年同四半期比120.6%増)、四半期純利益は274百万円(前年同四半期比23.8%減)となりました。
2023/09/13 16:04
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