- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、第1回新株予約権については類似業種比準価額と純資産価額の折衷法によっており、第2回新株予約権についてはDCF法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
2025/07/30 12:48- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2025/07/30 12:48- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/07/30 12:48 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社名
Smaregi Vietnam Co.,Ltd.、他1社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2025/07/30 12:48 - #5 事業等のリスク
当社グループは成長戦略の一環として、自社サービスの強化及びスタートアップ企業の育成・支援を目的として「スマレジ・ベンチャーズ」の運営を行っております。投資等の対象としては、店舗向けソリューション全般を対象としており、IT関連で当社グループとの事業シナジーが見込まれる企業に投資しております。投資に関しては、投資リスク等を勘案したうえで決定しておりますが、投資先の経営環境・前提条件の変化等により投資先の財政状態及び経営成績が悪化した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、投資等に伴い計上される資産については、今後の事業計画との乖離や市場の変化等によって、期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合、減損損失を計上する可能性があります。
(2) 事業環境に関するリスク
2025/07/30 12:48- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
5年間にわたる均等償却
(5) 事業譲受時に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
固定資産 160,751千円
2025/07/30 12:48- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
a 子会社株式
移動平均法による原価法
b その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/07/30 12:48 - #8 有価証券明細表（連結）
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
2025/07/30 12:48- #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2025/07/30 12:48 - #10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定
資産の減価償却累計額
| 当連結会計年度(2025年4月30日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 501,467 | 千円 |
- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2025/07/30 12:48- #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
1.概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/07/30 12:48- #13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ネットショップ支援室を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ネットショップ支援室株式の取得価額と株式会社ネットショップ支援室取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
2025/07/30 12:48- #14 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※4 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額等は、次のとおりであります。
2025/07/30 12:48- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年4月30日) | | 当事業年度(2025年4月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 36,321千円 | | 49,966千円 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 企業結合により識別された無形固定資産 | -千円 | | △30,800千円 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △10,051千円 | | △44,006千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| | 当連結会計年度(2025年4月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 資産除去債務 | | 63,305 | 千円 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | | △45,569 | 千円 |
| 企業結合により識別された無形固定資産 | | △30,800 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | | △76,370 | 千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,919百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出904百万円及び有形固定資産の取得による支出515百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2025/07/30 12:48- #18 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前渡金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた220,470千円は、「前渡金」113,596千円、「その他」106,873千円として組み替えております。
2025/07/30 12:48- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
2025/07/30 12:48- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 当連結会計年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日) |
| 期首残高 | 105,115 | 千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 110,672 | 千円 |
| 新規連結子会社の取得に伴う増加額 | 7,670 | 千円 |
(4) 当該
資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた
資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/07/30 12:48- #22 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
将来の事業計画、売上高成長率等の決定には経営者の主観的な判断及び見積りが伴います。これらの見積りについては不確実性が伴うため、上記仮定等に変化が生じた場合、将来における財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
2 レセONEプラス事業に係る無形固定資産の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上された金額
2025/07/30 12:48- #23 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
ア 算出方法
株式会社ネットショップ支援室の取得により発生したのれんは、主に被取得企業の今後期待される超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。取得原価は、被取得企業の事業計画を基礎として、DCF法に基づき株式価値を評価した上で決定しております。
なお、連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおり、取得原価の配分が完了していないことから、のれんの金額は暫定的な金額であるため、取得原価の配分によって、のれんの金額は変更になる可能性があります。
2025/07/30 12:48- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
2025/07/30 12:48- #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等リスクの少ない安全性の高い金融資産に限定しており、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2025/07/30 12:48- #26 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※3 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
| 当連結会計年度(2025年4月30日) |
| 投資その他の資産(その他) | 20,000 | 千円 |
- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当連結会計年度末(2025年4月30日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 7,667,004 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 7,667,004 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
