	前事業年度(2024年4月30日)	当事業年度(2025年4月30日)
繰延税金負債
企業結合により識別された無形固定資産	-千円	△30,800千円
資産除去債務に対応する除去費用	△10,051千円	△44,006千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2025年4月30日)
資産除去債務に対応する除去費用	△45,569	千円
企業結合により識別された無形固定資産	△30,800	千円
繰延税金負債合計	△76,370	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,919百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出904百万円及び有形固定資産の取得による支出515百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日)
期首残高	105,115	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	110,672	千円
新規連結子会社の取得に伴う増加額	7,670	千円

(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。

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#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

将来の事業計画、売上高成長率等の決定には経営者の主観的な判断及び見積りが伴います。これらの見積りについては不確実性が伴うため、上記仮定等に変化が生じた場合、将来における財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
2 レセONEプラス事業に係る無形固定資産の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上された金額

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#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

将来の事業計画、売上高成長率等の決定には経営者の主観的な判断及び見積りが伴います。これらの見積りについては不確実性が伴うため、上記仮定等に変化が生じた場合、将来における連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
2.レセONEプラス事業に係る無形固定資産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上された金額

2025/07/30 12:48

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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