売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	-	2,902,155	4,316,522	6,306,028
税引前四半期(当期)純利益(千円)	-	202,826	280,694	416,163

(注)1.当社は、2019年2月27日付で東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしましたので、第1四半期及び第2四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間及び第2四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

2019/08/29 16:05

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
富士電機株式会社	681,060	ソフトウエア開発事業
株式会社日立社会情報サービス	640,018	ソフトウエア開発事業

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#4 事業等のリスク

日立グループとの大口取引実績
売上高(千円) 売上比率(%)
2018年5月期 1,452,113 25.1

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#5 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社事業であるソフトウエア受託開発及びソフトウエア開発に係る役務の提供は、開発に係る人材と営業利益が非常に強い関係を持っております。優秀な人材による高付加価値の開発案件の受注とプロジェクト管理力・品質管理力の向上が利益を生み、将来の利益につながる人材教育と新技術習得の余裕を生み出します。以上のことから、当社では利益の社員への還元と株主の皆様への還元を図るためにも収益力の向上を目標として、売上高営業利益率を重要な経営指標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度における各事業分野の取り組みとしまして、1)組込み関連事業につきましては、継続して車載向け組込み関連開発体制の強化を目指した株式会社ネクスティエレクトロニクスとの資本業務提携に従い、新たな開発手法を有する人材の育成を進めると共に、AUTOSAR準拠の国産車載ソフトウエアプラットフォームに関する受託開発が拡大してまいりました。産業機器に係る組込み開発におきましても、機器メーカーの新製品開発を中心に順調に売上を伸ばすことができました。2)製造・流通及び業務システム関連事業につきましては、従来からの産業向けパッケージソフトウエアの活用に加え、新たに取り組みを開始した製造実行管理パッケージソフトウエアの関連開発を受注し安定的な売上へと繋がりました。また、当社IoT関連の受託開発の成果を基に製品化した「FlexSignal」の引き合いが拡大し売上・利益に貢献する等、当事業区分の業績は顧客全般に渡り堅調に推移いたしました。3)金融・公共関連事業につきましては、縮小する金融関連開発から活発化してきた公共関連開発への開発要員のシフトに加え、更なる開発要員の拡充を行う目的でパートナー企業の人材教育と増員により開発体制の強化に努め、金融の大型開発の終息の影響を最小限に抑え昨年並みの業績を残しました。4)全社的取り組みにつきましては、技術開発力の持続的な発展のために人材育成へ注力することを主要なテーマに、PMBOKの積極的活用を推進し、プログラム開発業務の改善による品質管理の向上を図りながら生産性と収益性の向上に継続して取り組み、業務改善の側面から働き方改革に沿った労働時間の削減に注力してまいりました。また、当社事業の根幹をなす開発技術者の採用・育成におきましても、新卒中心の採用に加え中途採用を強化すると共に、開発体制の強化に努めてまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は6,306,028千円(前事業年度比8.9%増)、営業利益は452,443千円(前事業年度比46.0%増)、経常利益は416,163千円(前事業年度比33.3%増)、当期純利益は272,745千円(前事業年度比22.9%増)となりました。
当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、当社事業区分別の経営成績について、以下に記載いたします。

2019/08/29 16:05