有価証券報告書-第50期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、一時的な円高はあるものの為替が円安水準で推移し、潤沢な資金に裏付けられる国内企業の生産設備やサービスインフラ等への継続的かつ積極的な投資が支えとなり堅調に推移いたしました。一方では、米中貿易摩擦の影響による中国の経済成長の減速がもたらす我が国の製造業及び世界経済への影響、及び今後予想される日米貿易交渉の直接的な影響による国内外の経済状況の急激な変化が懸念される状況にあります。
当社の属するソフトウエア業界におきましては、国内企業が堅調な業績を背景に、サービスを主体とする事業構造への変革や競争力の強化を目的とした製品開発や設備投資を進める中、関連するIT投資が活発に推移しました。また、数年来拡大を続けてきたクラウドやビッグデータに加えてIoT・AI等の新技術を活用した開発需要も増加傾向にあるなど、企業の競争力の要となるIT投資は今後も堅調に推移するものと見込まれます。
当事業年度における各事業分野の取り組みとしまして、1)組込み関連事業につきましては、継続して車載向け組込み関連開発体制の強化を目指した株式会社ネクスティエレクトロニクスとの資本業務提携に従い、新たな開発手法を有する人材の育成を進めると共に、AUTOSAR準拠の国産車載ソフトウエアプラットフォームに関する受託開発が拡大してまいりました。産業機器に係る組込み開発におきましても、機器メーカーの新製品開発を中心に順調に売上を伸ばすことができました。2)製造・流通及び業務システム関連事業につきましては、従来からの産業向けパッケージソフトウエアの活用に加え、新たに取り組みを開始した製造実行管理パッケージソフトウエアの関連開発を受注し安定的な売上へと繋がりました。また、当社IoT関連の受託開発の成果を基に製品化した「FlexSignal」の引き合いが拡大し売上・利益に貢献する等、当事業区分の業績は顧客全般に渡り堅調に推移いたしました。3)金融・公共関連事業につきましては、縮小する金融関連開発から活発化してきた公共関連開発への開発要員のシフトに加え、更なる開発要員の拡充を行う目的でパートナー企業の人材教育と増員により開発体制の強化に努め、金融の大型開発の終息の影響を最小限に抑え昨年並みの業績を残しました。4)全社的取り組みにつきましては、技術開発力の持続的な発展のために人材育成へ注力することを主要なテーマに、PMBOKの積極的活用を推進し、プログラム開発業務の改善による品質管理の向上を図りながら生産性と収益性の向上に継続して取り組み、業務改善の側面から働き方改革に沿った労働時間の削減に注力してまいりました。また、当社事業の根幹をなす開発技術者の採用・育成におきましても、新卒中心の採用に加え中途採用を強化すると共に、開発体制の強化に努めてまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は6,306,028千円(前事業年度比8.9%増)、営業利益は452,443千円(前事業年度比46.0%増)、経常利益は416,163千円(前事業年度比33.3%増)、当期純利益は272,745千円(前事業年度比22.9%増)となりました。
当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、当社事業区分別の経営成績について、以下に記載いたします。
<組込み関連事業>車載組込み関連開発、民生・産業機器関連開発共に、エンドユーザーであるメーカーの新製品や新技術に関する開発需要が旺盛であり、組込み関連事業の売上高は、2,419,095千円(前事業年度比8.9%増)となりました。
<製造・流通及び業務システム関連事業>国内製造業の堅調な業績に支えられ製造・流通業における設備投資に関連する製造関連業務システム開発は当事業年度も好調な状況を維持したことから、製造・流通及び業務システム関連事業の売上高は、2,825,622千円(前事業年度比13.3%増)となりました。
<金融・公共関連事業>大型の金融機関向け開発が終息に向かう中、顧客である国内大手SIerから公共関連開発の発注が増加し、金融・公共関連事業の売上高は、1,061,310千円(前事業年度比1.3%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,244,123千円増加し、2,288,371千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、371,809千円(前事業年度は392,716千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益が416,163千円、未払費用の増加額が144,227千円あった一方で、売上債権の増加額が125,304千円、たな卸資産の増加額が58,899千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、53,073千円(前事業年度は62,407千円の収入)となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入が10,059千円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が55,761千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は、925,386千円(前事業年度は24,892千円の収入)となりました。これは主に、株式の発行による収入が837,103千円、自己株式の処分による収入が168,727千円あったことによるものであります。
③生産・受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載に代えて、当社事業戦略上の事業区分別に記載しております。
(注)上記の金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載に代えて、当社事業戦略上の事業区分別に記載しております。
当事業年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載に代えて、当社事業戦略上の事業区分別に記載しております。
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
2.株式会社日立社会情報サービスは、2018年4月1日に株式会社日立公共システムと日立アイ・エ
ヌ・エス・ソフトウェア株式会社とが合併し発足した会社であります。前事業年度の金額は、対象期間における3社を相手先とする販売実績の合算金額であります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。尚、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
②当事業年度の経営成績の分析
「(1)経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、「2 事業等のリスク」に記載の通りであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.資金需要
当社の主な資金需要は、運転資金、借入の返済及び利息の支払い、並びに法人税の支払等であります。
b.資金の源泉
当社は、必要な資金を主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、負債と資本のバランスに配慮しつつ必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。
c.キャッシュ・フロー
「(1)経営成績等の状況の概況②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社事業におきましては、事業の効率性・収益性が売上高営業利益率と非常に強い関係があることから、売上高営業利益率を重要な経営指標としております。2019年5月期の売上高利益率は7.17%であり、2018年5月期の5.35%に比べ1.82ポイント改善しており、主な理由として、全社的な品質管理活動による開発効率の向上によるものと考えております。
⑥当事業年度末の財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ1,497,849千円増加の4,768,374千円となりました。これは主に、現金及び預金1,244,124千円の増加等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ240,478千円増加の1,979,999千円となりました。これは主に、未払費用144,240千円の増加、未払法人税等122,696千円の増加等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ1,257,370千円増加の2,788,374千円となりました。これは主に、資本金424,436千円の増加、資本剰余金553,581千円の増加、利益剰余金246,905千円の増加等によるものであります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、一時的な円高はあるものの為替が円安水準で推移し、潤沢な資金に裏付けられる国内企業の生産設備やサービスインフラ等への継続的かつ積極的な投資が支えとなり堅調に推移いたしました。一方では、米中貿易摩擦の影響による中国の経済成長の減速がもたらす我が国の製造業及び世界経済への影響、及び今後予想される日米貿易交渉の直接的な影響による国内外の経済状況の急激な変化が懸念される状況にあります。
当社の属するソフトウエア業界におきましては、国内企業が堅調な業績を背景に、サービスを主体とする事業構造への変革や競争力の強化を目的とした製品開発や設備投資を進める中、関連するIT投資が活発に推移しました。また、数年来拡大を続けてきたクラウドやビッグデータに加えてIoT・AI等の新技術を活用した開発需要も増加傾向にあるなど、企業の競争力の要となるIT投資は今後も堅調に推移するものと見込まれます。
当事業年度における各事業分野の取り組みとしまして、1)組込み関連事業につきましては、継続して車載向け組込み関連開発体制の強化を目指した株式会社ネクスティエレクトロニクスとの資本業務提携に従い、新たな開発手法を有する人材の育成を進めると共に、AUTOSAR準拠の国産車載ソフトウエアプラットフォームに関する受託開発が拡大してまいりました。産業機器に係る組込み開発におきましても、機器メーカーの新製品開発を中心に順調に売上を伸ばすことができました。2)製造・流通及び業務システム関連事業につきましては、従来からの産業向けパッケージソフトウエアの活用に加え、新たに取り組みを開始した製造実行管理パッケージソフトウエアの関連開発を受注し安定的な売上へと繋がりました。また、当社IoT関連の受託開発の成果を基に製品化した「FlexSignal」の引き合いが拡大し売上・利益に貢献する等、当事業区分の業績は顧客全般に渡り堅調に推移いたしました。3)金融・公共関連事業につきましては、縮小する金融関連開発から活発化してきた公共関連開発への開発要員のシフトに加え、更なる開発要員の拡充を行う目的でパートナー企業の人材教育と増員により開発体制の強化に努め、金融の大型開発の終息の影響を最小限に抑え昨年並みの業績を残しました。4)全社的取り組みにつきましては、技術開発力の持続的な発展のために人材育成へ注力することを主要なテーマに、PMBOKの積極的活用を推進し、プログラム開発業務の改善による品質管理の向上を図りながら生産性と収益性の向上に継続して取り組み、業務改善の側面から働き方改革に沿った労働時間の削減に注力してまいりました。また、当社事業の根幹をなす開発技術者の採用・育成におきましても、新卒中心の採用に加え中途採用を強化すると共に、開発体制の強化に努めてまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は6,306,028千円(前事業年度比8.9%増)、営業利益は452,443千円(前事業年度比46.0%増)、経常利益は416,163千円(前事業年度比33.3%増)、当期純利益は272,745千円(前事業年度比22.9%増)となりました。
当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、当社事業区分別の経営成績について、以下に記載いたします。
<組込み関連事業>車載組込み関連開発、民生・産業機器関連開発共に、エンドユーザーであるメーカーの新製品や新技術に関する開発需要が旺盛であり、組込み関連事業の売上高は、2,419,095千円(前事業年度比8.9%増)となりました。
<製造・流通及び業務システム関連事業>国内製造業の堅調な業績に支えられ製造・流通業における設備投資に関連する製造関連業務システム開発は当事業年度も好調な状況を維持したことから、製造・流通及び業務システム関連事業の売上高は、2,825,622千円(前事業年度比13.3%増)となりました。
<金融・公共関連事業>大型の金融機関向け開発が終息に向かう中、顧客である国内大手SIerから公共関連開発の発注が増加し、金融・公共関連事業の売上高は、1,061,310千円(前事業年度比1.3%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,244,123千円増加し、2,288,371千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、371,809千円(前事業年度は392,716千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益が416,163千円、未払費用の増加額が144,227千円あった一方で、売上債権の増加額が125,304千円、たな卸資産の増加額が58,899千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、53,073千円(前事業年度は62,407千円の収入)となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入が10,059千円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が55,761千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は、925,386千円(前事業年度は24,892千円の収入)となりました。これは主に、株式の発行による収入が837,103千円、自己株式の処分による収入が168,727千円あったことによるものであります。
③生産・受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載に代えて、当社事業戦略上の事業区分別に記載しております。
| 事業区分 | 当事業年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日) | 前年同期比(%) |
| 組込み関連事業(千円) | 2,064,066 | 109.8 |
| 製造・流通及び業務システム関連事業(千円) | 1,979,890 | 117.1 |
| 金融・公共関連事業(千円) | 876,886 | 106.8 |
| 合計(千円) | 4,920,843 | 112.0 |
(注)上記の金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載に代えて、当社事業戦略上の事業区分別に記載しております。
当事業年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
| 事業区分 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 組込み関連事業 | 2,462,129 | 108.0 | 493,790 | 118.6 |
| 製造・流通及び 業務システム関連事業 | 3,076,448 | 124.1 | 735,588 | 183.0 |
| 金融・公共関連事業 | 1,107,974 | 101.2 | 206,657 | 161.0 |
| 合計 | 6,646,552 | 113.5 | 1,436,036 | 151.7 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載に代えて、当社事業戦略上の事業区分別に記載しております。
| 事業区分 | 当事業年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日) | 前年同期比 (%) |
| 組込み関連事業(千円) | 2,419,095 | 108.9 |
| 製造・流通及び業務システム関連事業(千円) | 2,825,622 | 113.3 |
| 金融・公共関連事業(千円) | 1,061,310 | 98.7 |
| 合計(千円) | 6,306,028 | 108.9 |
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日) | 当事業年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 富士電機株式会社 | 605,659 | 10.5 | 681,060 | 10.8 |
| 株式会社日立社会情報サービス (注) 2 | 607,701 | 10.5 | 640,018 | 10.1 |
2.株式会社日立社会情報サービスは、2018年4月1日に株式会社日立公共システムと日立アイ・エ
ヌ・エス・ソフトウェア株式会社とが合併し発足した会社であります。前事業年度の金額は、対象期間における3社を相手先とする販売実績の合算金額であります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。尚、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
②当事業年度の経営成績の分析
「(1)経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、「2 事業等のリスク」に記載の通りであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.資金需要
当社の主な資金需要は、運転資金、借入の返済及び利息の支払い、並びに法人税の支払等であります。
b.資金の源泉
当社は、必要な資金を主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、負債と資本のバランスに配慮しつつ必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。
c.キャッシュ・フロー
「(1)経営成績等の状況の概況②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社事業におきましては、事業の効率性・収益性が売上高営業利益率と非常に強い関係があることから、売上高営業利益率を重要な経営指標としております。2019年5月期の売上高利益率は7.17%であり、2018年5月期の5.35%に比べ1.82ポイント改善しており、主な理由として、全社的な品質管理活動による開発効率の向上によるものと考えております。
⑥当事業年度末の財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ1,497,849千円増加の4,768,374千円となりました。これは主に、現金及び預金1,244,124千円の増加等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ240,478千円増加の1,979,999千円となりました。これは主に、未払費用144,240千円の増加、未払法人税等122,696千円の増加等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ1,257,370千円増加の2,788,374千円となりました。これは主に、資本金424,436千円の増加、資本剰余金553,581千円の増加、利益剰余金246,905千円の増加等によるものであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
