有価証券報告書-第52期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済は、国内外での新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け国内製造業の業績は一時期大幅に悪化しましたが、中国をはじめとする海外の景気回復により下期以降は持ち直しに転じました。昨年末には新型コロナウイルス感染症拡大の第3・4波が到来し、年初には11都府県に対し緊急事態宣言が再発出される事態となりましたが、国内外では徐々にワクチン接種が進み新型コロナウイルス感染者の減少期待を背景に国内外の経済は回復基調にあると言えます。企業の投資動向につきましては依然一部の企業に新型コロナウイルス感染症拡大の長期化を懸念して投資の抑制や先送りなど慎重な動きがみられますが、設備投資の指標となる工作機械受注統計額は昨年末には増加に転じ、製造・流通業はいわゆるK字回復の右上がり線上にあります。
当事業年度における当社の属するソフトウエア業界は、サービスを主体とする事業構造への変革や競争力の強化を狙って積極的に製品開発や設備投資を進めてきた姿勢に変わりはなく、コロナ禍を経験した企業においては事業運営方法の見直しや将来にわたる企業競争力の強化を目的とした事業のデジタル化(デジタルトランスフォーメーション)関連のシステム投資が増加傾向にあり、関連する当社事業分野におけるソフトウエア開発に係る需要は、当事業年度も旺盛な状況であります。当社は今後も新型コロナウイルスに対するワクチン接種の進捗及び懸念される変異株拡大が国内外の経済環境に与える影響と回復基調にある国内企業のシステム投資計画に注視し事業の拡大を目指して参ります。
当事業年度における各事業分野の事業の状況と取り組みとしまして、1)組込み関連事業につきましては、車載向け組込み関連開発体制の強化の結果、順調に拡大を続けて参りました自動運転関連開発、AUTOSAR準拠の国産車載ソフトウエアプラットフォーム、モデルベース関連開発等の新技術を活用した開発案件の売上がコロナ禍による顧客業績の悪化や予算執行の見直し等により緩やかに落ち込むと共に、産業機器に係る組込み開発におきましても、機器メーカーの新製品開発や製品改良、製品開発の計画に変化がみられました。このような状況の下、車載組込み開発におきましては、国内自動車メーカーの業績が回復に転じたことに加え大手自動車メーカーが掲げるソフトウエアファーストの進捗、国際的なカーボンニュートラルの実現に向かってEVシフトが加速することから車載組込みソフトウエア開発の質的変化が予測されることから、主要顧客の開発計画や予算の執行状況等について十分な注意を払いながら今後の業績の拡大を目指して参ります。2)製造・流通及び業務システム関連事業につきましては、コロナ禍において対面営業や顧客先対応業務の制限により多少の影響はあるものの、産業向けパッケージソフトウエア及び製造実行管理パッケージソフトウエアの関連開発の売上が継続したことから、当該関連開発の売上は底堅く推移し、今後も積極的に受注と売上の拡大を目指して参ります。また、国内製造業の競争力強化を目的とした事業のデジタル化のためのシステム投資は、新型コロナウイルス感染症拡大を受け投資の抑制や先送りなど一部に慎重な動きが見られましたが、新規顧客や代替開発案件の受注に努めその影響を最小限に留め、全般として産業系システム関連開発の売上は堅調に推移いたしました。今後は、ポストコロナで課題とされる事業のデジタル化を商機と捉え、「FlexSignal」に関する利活用のノウハウを取りまとめた「+FORCE(プラスフォース)」を中心とした提案活動を積極展開し新規顧客拡大を目指すと共に、顧客毎のシステム開発投資の変化に柔軟に対応し、関連分野での業績拡大を目指して参ります。3)金融・公共関連事業につきましては、期初において技術者の稼働の落ち込みから売上の減少はあったものの、期中より稼働は通常状態に復帰し、公共関連開発事業において新たな開発案件を積極的に受注したことにより、事業環境は堅調に推移しました。当事業区分は他の事業区分に比べ景気変動の影響を受けにくいことから、今後は政府が提唱する「行政のデジタル化(デジタル・ガバメント実行計画等)」関連案件を視野に、顧客やパートナー企業との信頼関係を築きながら安定的・継続的な受注・売上を確保して参ります。4)全社的取り組みにつきましては、技術開発力の持続的な発展のために人材育成へ注力することをテーマに進めて参りました品質管理手法(PMBOK)を、より効率的かつ厳格な原価・工程・品質の管理手法へ進化させ、プログラム開発業務の改善による品質管理の向上により生産性と収益性の改善を進めて参ります。また、コロナ禍が推し進めた時差出勤や在宅勤務、Web会議やオンライン商談等、引き続き多様な働き方と事業活動環境づくりに挑戦して参ります。なお、当社事業の根幹をなす開発技術者の新卒・中途採用におきましても、コロナ禍の中でWeb説明会やオンライン面接等、デジタル化を積極的に進め、引き続き優秀な人材の確保に努めて参ります。
当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、当社事業区分別の業績について、以下に記載いたします。
<組込み関連事業>車載関連開発、民生・産業機器関連開発共に、新型コロナウイルス感染症拡大によりエンドユーザーであるメーカーの新製品や新技術に関する投資計画が見直しされた影響により、組込み関連事業の売上高は、2,492,728千円(前期比1.0%減)となりました。
<製造・流通及び業務システム関連事業>新型コロナウイルス感染症拡大による影響は見られたものの、国内の製造・流通業における設備投資や関連する製造関連業務システム開発は当事業年度も堅調な状況を維持したことから、製造・流通及び業務システム関連事業の売上高は、3,265,028千円(前期比2.1%増)となりました。
<金融・公共関連事業>公共関連開発に係る受注は堅調でありますが、一部の開発要員を需要の活発な製造・流通及び業務システム関連の開発に振り分けたことにより、金融・公共関連事業の売上高は、919,179千円(前期比9.4%減)となりました。
この結果、当事業年度の売上高は6,676,935千円(前期比0.8%減)、営業利益は465,765千円(前期比8.6%減)、経常利益は515,286千円(前期比4.3%増)、当期純利益は402,795千円(前期比6.8%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ944,313千円減少し、1,293,010千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果使用した資金は、160,036千円(前事業年度は427,000千円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加額が267,568千円あった一方で、減価償却費が96,815千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、2,545,283千円(前事業年度は663,395千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が3,056,471千円あった一方で、有形固定資産の売却による収入が362,795千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は、1,761,006千円(前事業年度は185,347千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金による収入が1,995,800千円あった一方で、長期借入金の返済による支出が158,134千円、配当金の支払額が73,607千円あったことによるものであります。
③生産・受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載に代えて、当社事業戦略上の事業区分別に記載しております。
(注)上記の金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載に代えて、当社事業戦略上の事業区分別に記載しております。
当事業年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載に代えて、当社事業戦略上の事業区分別に記載しております。
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。尚、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載の通りであります。
②当事業年度の経営成績の分析
「(1)経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、「2 事業等のリスク」に記載の通りであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.資金需要
当社の主な資金需要は、運転資金、借入の返済及び利息の支払い、並びに法人税の支払等であります。
b.資金の源泉
当社は、必要な資金を主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、負債と資本のバランスに配慮しつつ必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。
c.キャッシュ・フロー
「(1)経営成績等の状況の概況②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
当社の事業活動により生じた利益につきましては、手元資金、成長投資、株主還元の順に優先順位を置きながら当社の事業環境や成長ステージを考慮しつつバランスよく運用・活用してまいります。当社事業の運営及び維持拡大に必要な運転資金となる手元資金と研究開発や設備に必要な成長投資につきましては、原則的に営業キャッシュフローの範囲で賄っておりますが、資金需要の季節性に配慮し金融機関からの借入も併せて対応しております。
なお、事業拠点の取得等の高額な設備投資やM&A等の資金につきましては、内部留保に加え増資や金融機関からの借入等により賄って参ります。
株主還元につきましては、手元資金、成長投資を優先させた上で配当性向の目標を20～30%とし、安定的な株主還元に努めて参ります。
⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社事業におきましては、事業の効率性・収益性が売上高営業利益率と非常に強い関係があることから、売上高営業利益率を重要な経営指標としております。2021年5月期の売上高営業利益率は6.98%であり、2020年5月期の7.57%に比べ0.59ポイント減少いたしましたが、主な理由として、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による開発効率の低下が影響したものであります。
⑥当事業年度末の財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ1,787,001千円増加の7,274,448千円となりました。これは主に、土地1,681,975千円の増加、建物1,598,432千円の増加、現金及び預金1,062,865円の減少等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ1,474,985千円増加の3,493,174千円となりました。これは主に、長期借入金1,599,642千円の増加、未払費用126,599千円の減少等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ312,016千円増加の3,781,274千円となりました。これは主に、利益剰余金328,995千円の増加、その他有価証券評価差額金16,978千円の減少によるものであります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済は、国内外での新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け国内製造業の業績は一時期大幅に悪化しましたが、中国をはじめとする海外の景気回復により下期以降は持ち直しに転じました。昨年末には新型コロナウイルス感染症拡大の第3・4波が到来し、年初には11都府県に対し緊急事態宣言が再発出される事態となりましたが、国内外では徐々にワクチン接種が進み新型コロナウイルス感染者の減少期待を背景に国内外の経済は回復基調にあると言えます。企業の投資動向につきましては依然一部の企業に新型コロナウイルス感染症拡大の長期化を懸念して投資の抑制や先送りなど慎重な動きがみられますが、設備投資の指標となる工作機械受注統計額は昨年末には増加に転じ、製造・流通業はいわゆるK字回復の右上がり線上にあります。
当事業年度における当社の属するソフトウエア業界は、サービスを主体とする事業構造への変革や競争力の強化を狙って積極的に製品開発や設備投資を進めてきた姿勢に変わりはなく、コロナ禍を経験した企業においては事業運営方法の見直しや将来にわたる企業競争力の強化を目的とした事業のデジタル化(デジタルトランスフォーメーション)関連のシステム投資が増加傾向にあり、関連する当社事業分野におけるソフトウエア開発に係る需要は、当事業年度も旺盛な状況であります。当社は今後も新型コロナウイルスに対するワクチン接種の進捗及び懸念される変異株拡大が国内外の経済環境に与える影響と回復基調にある国内企業のシステム投資計画に注視し事業の拡大を目指して参ります。
当事業年度における各事業分野の事業の状況と取り組みとしまして、1)組込み関連事業につきましては、車載向け組込み関連開発体制の強化の結果、順調に拡大を続けて参りました自動運転関連開発、AUTOSAR準拠の国産車載ソフトウエアプラットフォーム、モデルベース関連開発等の新技術を活用した開発案件の売上がコロナ禍による顧客業績の悪化や予算執行の見直し等により緩やかに落ち込むと共に、産業機器に係る組込み開発におきましても、機器メーカーの新製品開発や製品改良、製品開発の計画に変化がみられました。このような状況の下、車載組込み開発におきましては、国内自動車メーカーの業績が回復に転じたことに加え大手自動車メーカーが掲げるソフトウエアファーストの進捗、国際的なカーボンニュートラルの実現に向かってEVシフトが加速することから車載組込みソフトウエア開発の質的変化が予測されることから、主要顧客の開発計画や予算の執行状況等について十分な注意を払いながら今後の業績の拡大を目指して参ります。2)製造・流通及び業務システム関連事業につきましては、コロナ禍において対面営業や顧客先対応業務の制限により多少の影響はあるものの、産業向けパッケージソフトウエア及び製造実行管理パッケージソフトウエアの関連開発の売上が継続したことから、当該関連開発の売上は底堅く推移し、今後も積極的に受注と売上の拡大を目指して参ります。また、国内製造業の競争力強化を目的とした事業のデジタル化のためのシステム投資は、新型コロナウイルス感染症拡大を受け投資の抑制や先送りなど一部に慎重な動きが見られましたが、新規顧客や代替開発案件の受注に努めその影響を最小限に留め、全般として産業系システム関連開発の売上は堅調に推移いたしました。今後は、ポストコロナで課題とされる事業のデジタル化を商機と捉え、「FlexSignal」に関する利活用のノウハウを取りまとめた「+FORCE(プラスフォース)」を中心とした提案活動を積極展開し新規顧客拡大を目指すと共に、顧客毎のシステム開発投資の変化に柔軟に対応し、関連分野での業績拡大を目指して参ります。3)金融・公共関連事業につきましては、期初において技術者の稼働の落ち込みから売上の減少はあったものの、期中より稼働は通常状態に復帰し、公共関連開発事業において新たな開発案件を積極的に受注したことにより、事業環境は堅調に推移しました。当事業区分は他の事業区分に比べ景気変動の影響を受けにくいことから、今後は政府が提唱する「行政のデジタル化(デジタル・ガバメント実行計画等)」関連案件を視野に、顧客やパートナー企業との信頼関係を築きながら安定的・継続的な受注・売上を確保して参ります。4)全社的取り組みにつきましては、技術開発力の持続的な発展のために人材育成へ注力することをテーマに進めて参りました品質管理手法(PMBOK)を、より効率的かつ厳格な原価・工程・品質の管理手法へ進化させ、プログラム開発業務の改善による品質管理の向上により生産性と収益性の改善を進めて参ります。また、コロナ禍が推し進めた時差出勤や在宅勤務、Web会議やオンライン商談等、引き続き多様な働き方と事業活動環境づくりに挑戦して参ります。なお、当社事業の根幹をなす開発技術者の新卒・中途採用におきましても、コロナ禍の中でWeb説明会やオンライン面接等、デジタル化を積極的に進め、引き続き優秀な人材の確保に努めて参ります。
当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、当社事業区分別の業績について、以下に記載いたします。
<組込み関連事業>車載関連開発、民生・産業機器関連開発共に、新型コロナウイルス感染症拡大によりエンドユーザーであるメーカーの新製品や新技術に関する投資計画が見直しされた影響により、組込み関連事業の売上高は、2,492,728千円(前期比1.0%減)となりました。
<製造・流通及び業務システム関連事業>新型コロナウイルス感染症拡大による影響は見られたものの、国内の製造・流通業における設備投資や関連する製造関連業務システム開発は当事業年度も堅調な状況を維持したことから、製造・流通及び業務システム関連事業の売上高は、3,265,028千円(前期比2.1%増)となりました。
<金融・公共関連事業>公共関連開発に係る受注は堅調でありますが、一部の開発要員を需要の活発な製造・流通及び業務システム関連の開発に振り分けたことにより、金融・公共関連事業の売上高は、919,179千円(前期比9.4%減)となりました。
この結果、当事業年度の売上高は6,676,935千円(前期比0.8%減)、営業利益は465,765千円(前期比8.6%減)、経常利益は515,286千円(前期比4.3%増)、当期純利益は402,795千円(前期比6.8%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ944,313千円減少し、1,293,010千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果使用した資金は、160,036千円(前事業年度は427,000千円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加額が267,568千円あった一方で、減価償却費が96,815千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、2,545,283千円(前事業年度は663,395千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が3,056,471千円あった一方で、有形固定資産の売却による収入が362,795千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は、1,761,006千円(前事業年度は185,347千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金による収入が1,995,800千円あった一方で、長期借入金の返済による支出が158,134千円、配当金の支払額が73,607千円あったことによるものであります。
③生産・受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載に代えて、当社事業戦略上の事業区分別に記載しております。
| 事業区分 | 当事業年度 (自 2020年6月1日 至 2021年5月31日) | 前年同期比(%) |
| 組込み関連事業(千円) | 2,043,475 | 100.8 |
| 製造・流通及び業務システム関連事業(千円) | 2,272,118 | 95.8 |
| 金融・公共関連事業(千円) | 765,221 | 95.9 |
| 合計(千円) | 5,080,815 | 97.7 |
(注)上記の金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載に代えて、当社事業戦略上の事業区分別に記載しております。
当事業年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
| 事業区分 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 組込み関連事業 | 2,527,264 | 102.9 | 467,498 | 108.0 |
| 製造・流通及び 業務システム関連事業 | 3,314,962 | 102.4 | 825,729 | 106.4 |
| 金融・公共関連事業 | 974,313 | 100.4 | 217,387 | 134.0 |
| 合計 | 6,816,540 | 102.3 | 1,510,615 | 110.2 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載に代えて、当社事業戦略上の事業区分別に記載しております。
| 事業区分 | 当事業年度 (自 2020年6月1日 至 2021年5月31日) | 前年同期比 (%) |
| 組込み関連事業(千円) | 2,492,728 | 99.0 |
| 製造・流通及び業務システム関連事業(千円) | 3,265,028 | 102.1 |
| 金融・公共関連事業(千円) | 919,179 | 90.6 |
| 合計(千円) | 6,676,935 | 99.2 |
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日) | 当事業年度 (自 2020年6月1日 至 2021年5月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 富士電機株式会社 | 713,646 | 10.6 | 600,276 | 9.0 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。尚、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載の通りであります。
②当事業年度の経営成績の分析
「(1)経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、「2 事業等のリスク」に記載の通りであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.資金需要
当社の主な資金需要は、運転資金、借入の返済及び利息の支払い、並びに法人税の支払等であります。
b.資金の源泉
当社は、必要な資金を主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、負債と資本のバランスに配慮しつつ必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。
c.キャッシュ・フロー
「(1)経営成績等の状況の概況②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
当社の事業活動により生じた利益につきましては、手元資金、成長投資、株主還元の順に優先順位を置きながら当社の事業環境や成長ステージを考慮しつつバランスよく運用・活用してまいります。当社事業の運営及び維持拡大に必要な運転資金となる手元資金と研究開発や設備に必要な成長投資につきましては、原則的に営業キャッシュフローの範囲で賄っておりますが、資金需要の季節性に配慮し金融機関からの借入も併せて対応しております。
なお、事業拠点の取得等の高額な設備投資やM&A等の資金につきましては、内部留保に加え増資や金融機関からの借入等により賄って参ります。
株主還元につきましては、手元資金、成長投資を優先させた上で配当性向の目標を20～30%とし、安定的な株主還元に努めて参ります。
⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社事業におきましては、事業の効率性・収益性が売上高営業利益率と非常に強い関係があることから、売上高営業利益率を重要な経営指標としております。2021年5月期の売上高営業利益率は6.98%であり、2020年5月期の7.57%に比べ0.59ポイント減少いたしましたが、主な理由として、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による開発効率の低下が影響したものであります。
⑥当事業年度末の財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ1,787,001千円増加の7,274,448千円となりました。これは主に、土地1,681,975千円の増加、建物1,598,432千円の増加、現金及び預金1,062,865円の減少等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ1,474,985千円増加の3,493,174千円となりました。これは主に、長期借入金1,599,642千円の増加、未払費用126,599千円の減少等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ312,016千円増加の3,781,274千円となりました。これは主に、利益剰余金328,995千円の増加、その他有価証券評価差額金16,978千円の減少によるものであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
