四半期報告書-第52期第1四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国の経済は、国内外での新型コロナウイルス感染症拡大による外需及び内需の大きな落ち込みにより、国内製造業の業績が総じて大幅に悪化いたしました。前事業年度まで輸出関連を含む国内企業の生産設備やサービスインフラ等に対し堅調に推移してきた積極的な設備・開発投資は、世界規模となった新型コロナウイルス感染症による世界経済の先行きの不透明感から、その衰えが懸念される状況であります。また、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中で、個別要因となる米中貿易摩擦や英国のEU離脱の影響による我が国経済への先行き不安が漂っております。
当第1四半期累計期間における当社の属するソフトウエア業界は、国内企業がサービスを主体とする事業構造への変革や競争力の強化を目的として、積極的に製品開発や設備投資を進めてきた基本的な姿勢について大きな変化は見られないものの、大幅な業績悪化に陥った企業をはじめ個々の企業においては事業計画の見直しにより、関連するIT投資の勢いにばらつきが見られるようになって参りました。一方で将来にわたる企業競争力の強化を目的として、拡大を続けてきたクラウドやビッグデータの活用とIoT・AI等の新技術を活用した事業のデジタル化(デジタル・トランスフォーメーション)関連のシステム投資はポストコロナを見据えた企業を中心に堅調さを維持しており、関連する当社事業分野におけるソフトウエア開発の当第1四半期累計期間の受注・売上は好調に推移しております。今後につきましては、国内における新型コロナウイルス感染症の収束期待と感染拡大を続ける海外への不安が交錯する中、国内企業のシステム投資計画に対する変化に引き続き注視して参ります。
当第1四半期累計期間における各事業分野の事業の状況と取り組みとしまして、1)組込み関連事業につきましては、車載向け組込み関連開発体制の強化の結果、順調に拡大を続けて参りました自動運転関連開発、AUTOSAR準拠の国産車載ソフトウエアプラットフォーム、モデルベース関連開発等の新技術を活用した開発案件の売上がコロナ禍による顧客業績の悪化や予算執行の見直し等により緩やかに落ち込むと共に、産業機器に係る組込み開発におきましても、機器メーカーの新製品開発や製品改良、製品開発の勢いに変化が見られました。このような状況の下、車載及び民生の組込み開発につきましては、新型コロナウイルス感染症が収束するのに伴い中長期的には継続した受注及びその拡大が期待されることから、主要顧客の開発計画の見直しや予算の執行状況等の受注環境の変化について十分な注意を払いながら今後の業績の拡大を目指して参ります。2)製造・流通及び業務システム関連事業につきましては、コロナ禍の中、従来から取り組んで参りました産業向けパッケージソフトウエアの活用に加え、新たに取り組みを開始した製造実行管理のパッケージソフトウエアの関連開発の売上が継続したことから業績は堅調に推移し、今後の売上拡大が期待されます。また、国内製造業の競争力強化を目的とした事業のデジタル化(デジタル・トランスフォーメーション)のためのシステム投資は新型コロナウイルス感染症拡大を受け、企業個別に投資計画の見直しが見られましたが、新規顧客をはじめ代替開発案件の受注に努めその影響を最小限に留める事ができ、産業系システム関連開発の売上は堅調に推移いたしました。今後はポストコロナで課題とされる事業のデジタル化(デジタル・トランスフォーメーション)について、これまでの受託開発の成果を製品化した「FlexSignal」に関する利活用のノウハウを取りまとめた「+FORCE(プラスフォース)」の提案活動を積極展開し新規顧客拡大を目指すと共に、顧客毎のシステム開発投資の変化に柔軟に対応し、業績拡大を目指して参ります。3)金融・公共関連事業につきましては、新型コロナウイルス感染症対策の結果、顧客常駐先での稼働状況の落ち込み等の影響による売上の減少はあったものの、公共関連開発事業において新たな開発案件を積極的に受注したことにより、事業環境は堅調な状況を維持しております。当事業区分は他の事業区分に比べ景気変動の影響を受けにくいことから、常にパートナー企業の人材教育と増員による開発体制の強化に努め安定的な売上を確保して参りましたが、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大に対する政府予算の再配分等を注視しながら、新政府が提唱する「行政のデジタル化(デジタル・ガバメント実行計画等)」への参画も視野に安定的な売上の確保に努めて参ります。4)全社的取り組みにつきましては、技術開発力の持続的な発展のために人材育成へ注力することを主要なテーマに進めて参りました品質管理手法(PMBOK)の積極的活用が効果を生み、プログラム開発業務の改善による品質管理の向上が生産性と収益性の改善に寄与して参りました。今後は、品質保証部と技術管理部が協力しこの品質管理手法を更に定着させるべく継続的に活動を続けて参ります。また、これまで進めて参りました働き方改革は業務改善と労働時間の削減に注力した結果、労働環境の改善に一定の効果を挙げて参りましたが、今後はコロナ禍が推し進めた時差出勤や在宅勤務等の新しい働き方への評価・検証を行い、将来の労働環境づくりに挑戦して参ります。当社事業の根幹をなす開発技術者の採用におきましても、コロナ禍の中でWEB面接を積極的に取り入れ広く新卒・中途採用を進めており、引き続き優秀な人材の確保に努めて参ります。
なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、当社事業区分別の経営成績について、以下に記載いたします。
<組込み関連事業>車載関連開発、民生・産業機器関連開発共に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりエンドユーザーであるメーカーの新製品や新技術に関する開発投資が見直された結果、組込み関連事業の売上高は、585,665千円(前年同四半期比14.9%減)となりました。
<製造・流通及び業務システム関連事業>新型コロナウイルス感染症拡大による影響はみられるものの、国内の製造・流通業における設備投資に関連する製造関連業務システム開発は当第1四半期累計期間も堅調な状況を維持したことから、製造・流通及び業務システム関連事業の売上高は、739,822千円(前年同四半期比11.6%増)となりました。
<金融・公共関連事業>公共関連開発に係る発注は堅調でありますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の為に実施した業務体制の変更等の影響により、金融・公共関連事業の売上高は、173,420千円(前年同四半期比12.7%減)となりました。
この結果、当第1四半期累計期間における経営成績は、売上高1,498,907千円(前年同四半期比3.3%減)、営業利益40,405千円(前年同四半期比64.4%減)、経常利益43,943千円(前年同四半期比61.5%減)、四半期純利益24,582千円(前年同四半期比64.7%減)となりました。
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ608,597千円減少の4,878,849千円となりました。これは主に、仕掛品が92,900千円増加した一方、現金及び預金が613,380千円減少、電子記録債権が68,624千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ559,969千円減少の1,458,219千円となりました。これは主に、賞与引当金が168,325千円増加した一方、役員退職慰労引当金が90,077千円減少、未払法人税等が54,767千円減少、その他に含めて表示している未払費用が437,992千円減少、未払消費税が56,625千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ48,628千円減少の3,420,629千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が24,582千円増加した一方、剰余金の配当金の支払いにより73,800千円減少したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、4,558千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。