訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
第49期事業年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、円安基調がわずかに円高へシフトする動きを見せましたが、潤沢な資金に裏付けられる国内企業の生産設備やサービスインフラ(注)30 への継続的かつ積極的な投資が支えとなり堅調に推移いたしました。一方では、米国の保護主義政策による貿易交渉の成り行きや緊張の高まる近隣の地政学的リスク等により、国内外の経済状況の急激な変化が懸念される状況が続きました。
当社の属するソフトウエア業界におきましては、国内企業が堅調な業績を背景に、サービスを主体とする事業構造への変革や競争力の強化を目的とした製品開発や設備投資を進め、関連するIT投資が活発な状況となりました。また、数年来拡大を続けてきたクラウドやビッグデータ(注)31 に加えてIoT・AI等の新技術を活用した開発需要も増加傾向にあるなど、企業の競争力の要となるIT投資は今後とも堅調に推移するものと見込まれます。
当社は中期経営計画(平成29年6月～平成32年5月)に基づき、今後の当社事業の強みとすることを目的とした各事業分野の取組としまして、1)組込み関連事業につきましては、従来からの民生分野の開発に加え車載向け組込み関連開発体制の強化を目指し、ニーズの拡大する車載制御システムや車載情報システムの開発力強化のため、新たな開発手法を有する人材の育成を進めてまいりました。2)製造・流通及び業務システム関連事業では、産業向けパッケージソフトウエアを活用し安定的な案件の確保を行うと共に、当社が多くの開発経験を持つIoTの産業向けシステムへの適用を目的として、IoT・AI・クラウド等の技術を融合したお客様の実験的な開発プロジェクトへの参画を進めてまいりました。3)金融・公共関連事業につきましては、個々の業務アプリケーション(注)32 ノウハウの蓄積のため、メガバンク向け開発が終息に向かう中、活発化してきた公共関連開発に対応できる要員の拡充を行うべく協力会社の人材教育と増員を進め開発体制の充実に努めてまいりました。4)全社的取組みとしましては、技術開発力の持続的な発展のために人材育成へ注力することを主要なテーマに、PMBOKの積極的活用を推進し、プログラム開発業務の改善による品質管理の向上を図りながら生産性と収益性の向上に取組み、業務改善の側面から働き方改革に沿った労働時間の削減に注力してまいりました。また、当社事業の根幹をなす開発技術者の採用・育成におきましても、新卒中心の採用に加え中途採用を強化するとともに、開発体制の強化に努めてまいりました。
なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、当社事業区分別の業績について、以下に記載いたします。
<組込み関連事業>車載関連開発及び民生・産業機器関連開発を行っておりますが、車載関連開発において、将来の事業展開を見据えて顧客及び事業対象技術領域の見直し・再編を目的とした人員の再配置・再教育等を進めた結果、受注・売上ともに伸び悩み、組込み関連事業の売上高は、2,221,888千円(前事業年度比8.3%減)となりました。
<製造・流通及び業務システム関連事業>製造・流通システム関連開発及び業務システム関連開発共に、国内企業の旺盛な設備投資に牽引され開発請負の増加と本事業における開発体制強化による開発効率の向上により、受注・売上共に好調に推移したことから、製造・流通及び業務システム関連事業の売上高は、2,493,881千円(前事業年度比21.1%増)となりました。
<金融・公共関連事業>金融関連開発がメガバンクの大規模開発が終了に向かう中、売上も減少傾向となりましたが、公共関連開発において、大手SIerからの安定的な受注が継続したことから、金融・公共関連事業の売上高は、1,075,195千円(前事業年度比11.1%増)となりました。
この結果、当事業年度の売上高は5,790,964千円(前年同期比6.2%増)、営業利益は309,879千円(前年同期比42.1%増)、経常利益は312,263千円(前年同期比42.6%増)、当期純利益は221,879千円(前年同期比41.4%増)となりました。
(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ361,951千円増加の3,270,524千円となりました。これは主に、現金及び預金480,016千円の増加、仕掛品121,260千円の増加、電子記録債権の76,210千円の減少、投資不動産93,882千円の減少等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ164,042千円増加の1,739,520千円となりました。これは主に、長期借入金73,508千円の増加、未払費用36,881千円の増加、未払法人税等29,122千円の増加等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ197,909千円増加の1,531,004千円となりました。これは主に、当期純利益の計上による利益剰余金196,039千円の増加等によるものであります。
第50期第2四半期累計期間(自 平成30年6月1日 至 平成30年11月30日)
当第2四半期累計期間における我が国経済は、為替が再び円安へ移行する中、潤沢な資金に裏付けられる国内企業の生産設備やサービスインフラへの継続的かつ積極的な投資が支えとなり堅調に推移いたしました。一方では、米国の保護主義が生んだ米中貿易摩擦における高関税政策の余波、及び今後の日米貿易交渉による貿易への直接的影響による国内外の経済状況の急激な変化が懸念される状況にあります。
当社の属するソフトウエア業界におきましては、国内企業が堅調な業績を背景に、サービスを主体とする事業構造への変革や競争力の強化を目的とした製品開発や設備投資を進め、関連するIT投資が活発な状況となりました。また、数年来拡大を続けてきたクラウドやビッグデータに加えてIoT・AI等の新技術を活用した開発需要も増加傾向にあるなど、企業の競争力の要となるIT投資は今後も堅調に推移するものと見込まれます。
当第2四半期累計期間における各事業分野の取組みとしまして、1)組込み関連事業につきましては、継続して車載向け組込み関連開発体制の強化を目指した、株式会社ネクスティエレクトロニクスとの資本事業提携に従い、新たな開発手法を有する人材の育成を進めると共に、AUTOSAR準拠の国産車載ソフトウエアプラットフォームに関する受託開発を拡大してまいりました。2)製造・流通及び業務システム関連事業につきましては、従来からの産業向けパッケージソフトウエアの活用に加え、新たに取組んだ製造管理のパッケージソフトウエアの関連開発が受注へつながりました。また、当社IoT関連の受託開発の成果を基に製品化した「FlexSignal」の引合いが拡大する等、今後新たな領域での受注・売上の拡大を目指してまいります。3)金融・公共関連事業につきましては、大型金融機関向け開発が終息に向かう中、活発化してきた公共関連開発に対応できる要員の拡充を行うべくパートナー企業の人材教育と増員を進め開発体制の充実に努めてまいりました。4)全社的取組みにつきましては、技術開発力の持続的な発展のために人材育成へ注力することを主要なテーマに、PMBOKの積極的活用を推進し、プログラム開発業務の改善による品質管理の向上を図りながら生産性と収益性の向上に継続して取組み、業務改善の側面から働き方改革に沿った労働時間の削減に注力してまいりました。また、当社事業の根幹をなす開発技術者の採用・育成におきましても、新卒中心の採用に加え中途採用を強化するとともに、開発体制の強化に努めてまいりました。
なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、当社事業区分別の業績について、以下に記載いたします。
<組込み関連事業>車載関連開発、民生・産業機器関連開発共に、エンドユーザーであるメーカーの開発需要が旺盛であり、組込み関連事業の売上高は、1,199,792千円となりました。
<製造・流通及び業務システム関連事業>製造・流通業における設備投資とこれに関連する製造関連業務システム開発は活発でありますが、案件拡大に必要な当社開発体制の整備に時間を要したことから、製造・流通及び業務システム関連事業の売上高は、1,202,338千円となりました。
<金融・公共関連事業>直接の顧客である国内大手SIerからの発注量が増加し、金融・公共関連事業の売上高は、500,024千円となりました。
この結果、当第2四半期累計期間における業績は、売上高2,902,155千円、営業利益207,414千円、経常利益202,826千円、四半期純利益132,311千円となりました。
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ440,073千円増加の3,710,598千円となりました。これは主に、現金及び預金123,273千円の増加、受取手形及び売掛金125,324千円の増加、仕掛品160,681千円の増加等によるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ252,664千円増加の1,992,184千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金65,905千円の増加、短期借入金90,000千円の増加、未払法人税等33,815千円の増加等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ187,409千円増加の1,718,413千円となりました。これは主に、資本剰余金69,345千円の増加、四半期純利益の計上による利益剰余金106,471千円の増加等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
第49期事業年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ480,015千円増加し、1,044,248千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は392,716千円(前事業年度は139,247千円の使用)となりました。これは主に、税引前当期純利益が313,877千円、売上債権の減少額が141,721千円、たな卸資産の増加額が124,383千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果獲得した資金は62,407千円(前事業年度は45,969千円の使用)となりました。これは主に、投資不動産の売却による収入が95,000千円、有形固定資産の売却による収入が21,711千円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が21,044千円、差入保証金の差入による支出が17,308千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は24,892千円(前事業年度は164,335千円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入260,000千円によるものであります。
第50期第2四半期累計期間(自 平成30年6月1日 至 平成30年11月30日)
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ123,272千円増加し、1,167,521千円となりました。これは主に、営業活動によるキャッシュ・フローが24,207千円の使用、投資活動によるキャッシュ・フローが26,448千円の使用、財務活動によるキャッシュ・フローが173,929千円の獲得となったことによるものであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は24,207千円となりました。これは主に、たな卸資産の増加額188,436千円があった一方で、税引前四半期純利益202,826千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は26,448千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出20,986千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果獲得した資金は173,929千円となりました。これは主に、短期借入金90,000千円の増加、自己株式の処分による収入87,975千円があったことによるものであります。
③生産・受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載に代えて、当社事業戦略上の事業区分別に記載しております。
(注)上記の金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載に代えて、当社事業戦略上の事業区分別に記載しております。
第49期事業年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
第50期第2四半期累計期間(自 平成30年6月1日 至 平成30年11月30日)
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載に代えて、当社事業戦略上の事業区分別に記載しております。
(注)1.最近2事業年度及び第50期第2四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.株式会社日立社会情報サービスは、平成30年4月1日に株式会社日立公共システムと日立アイ・エ
ヌ・エス・ソフトウェア株式会社とが合併し発足した会社であります。上記の金額は、対象期間における3社を相手先とする販売実績の合算金額であります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
第49期事業年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ361,951千円増加の3,270,524千円となりました。これは主に、現金及び預金480,016千円の増加、仕掛品121,260千円の増加、電子記録債権76,210千円の減少、投資不動産93,882千円の減少等によるものであります。また負債合計は、前事業年度末に比べ164,042千円増加の1,739,520千円となりました。これは主に、長期借入金73,508千円の増加、未払費用36,881千円の増加、未払法人税等29,122千円の増加等によるものであります。純資産合計は、前事業年度末に比べ197,909千円増加の1,531,004千円となりました。これは主に、利益剰余金196,039千円の増加等によるものであります。
以上により、自己資本比率は、前事業年度末の45.83%に対して当事業年度末の46.81%と0.98ポイント増加しております。
第50期第2四半期累計期間(自 平成30年6月1日 至 平成30年11月30日)
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ440,073千円増加の3,710,598千円となりました。これは主に、現金及び預金123,273千円の増加、受取手形及び売掛金125,324千円の増加、仕掛品160,681千円の増加等によるものであります。また負債合計は、前事業年度末に比べ252,664千円増加の1,992,184千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金65,905千円の増加、短期借入金90,000千円の増加、未払法人税等33,815千円の増加等によるものであります。純資産合計は、前事業年度末に比べ187,409千円増加の1,718,413千円となりました。これは主に、資本剰余金69,345千円の増加、四半期純利益の計上による利益剰余金106,471千円の増加等によるものであります。
以上により、自己資本比率は、前事業年度末の46.81%に対して当第2四半期累計期間末の46.31%と0.50ポイント減少しております。
b.経営成績
第49期事業年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
(売上高、売上原価及び売上総利益)
当事業年度の売上高は5,790,964千円(前年同期比6.2%増)であり、前事業年度より340,498千円増加いたしました。主な要因としましては、当社事業区分の内、製造・物流及び業務システム関連事業において国内企業の旺盛な設備投資に牽引され開発請負の増加と本事業における開発体制強化による開発効率の向上により、受注・売上共に好調に推移したことに加え、金融・公共関連開発事業において、金融関連開発がメガバンクの大規模開発の終了により売上が減少しましたが、公共関連開発において、大手SIerからの安定的な受注が継続したことによるものであります。また、売上原価は、4,631,077千円(前年同期比4.0%増)、売上総利益は、1,159,886千円(前年同期比16.2%増)となり、開発効率の向上による売上総利益の改善が進んでおります。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は850,007千円(前年同期比8.9%増)であり、前事業年度より69,633千円増加いたしました。その主な要因は、営業支援費の増加及び決算賞与の支給等によるものであります。その結果、営業利益は309,879千円(前年同期比42.1%増)となり、前事業年度より91,852千円増加いたしました。
(営業外損益及び経常利益)
当事業年度の営業外収益は8,417千円であり、前事業年度より6,446千円減少いたしました。これは投資不動産売却による不動産賃貸料7,541千円の減少等によるものであります。当事業年度の営業外費用は6,033千円であり、前事業年度より7,803千円減少いたしました。これは投資不動産売却による不動産賃貸費用4,726千円の減少及び固定資産除却損3,634千円の減少等によるものであります。その結果、経常利益は312,263千円(前年同期比42.6%増)となり、前事業年度より93,209千円増加いたしました。
(当期純利益)
特別利益にて、投資不動産売却益1,799千円を計上しております。特別損失にて、固定資産売却損186千円を計上しております。以上の結果より、当期純利益は221,879千円(前年同期比41.4%増)となり、前事業年度より64,975千円増加いたしました。
第50期第2四半期累計期間(自 平成30年6月1日 至 平成30年11月30日)
(売上高、売上原価及び売上総利益)
当第2四半期累計期間の売上高は2,902,155千円、売上原価は、2,255,291千円、売上総利益は、646,864千円となりました。当社事業区分の内、製造・物流及び業務システム関連事業において、国内企業の旺盛な設備投資に牽引され収益性の高い開発請負が増加し、またプロジェクト管理の改善により収益性が向上しております。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当第2四半期累計期間の販売費及び一般管理費は439,449千円であり、これは主に人件費であります。その結果、営業利益は207,414千円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当第2四半期累計期間の営業外収益は2,324千円であり、投資不動産売却により不動産賃貸料が減少しました。当第2四半期累計期間の営業外費用は6,912千円であり、上場関連費用が発生しました。その結果、経常利益は202,826千円となりました。
(法人税等・四半期純利益)
当第2四半期累計期間において特別利益及び特別損失は発生しておりません。
法人税、住民税及び事業税85,112千円、法人税等調整額△14,597千円を計上した結果、四半期純利益は132,311千円となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
国内景気につきましては、雇用や所得環境及び企業収益の改善が継続し、国内企業の設備投資や製品開発に対する積極的な姿勢と合わせ、景気は拡大基調を維持するものと期待されます。一方では、米国発の自動車輸入関税や米中相互の貿易施策が国際的な自由貿易を脅かし、我が国の製造業全般に大きな影響を及ぼす懸念が膨らんでおります。
当社の属するソフトウエア業界におきましては、国内企業が堅調な業績を背景に、サービスを主体とする事業構造への変革と競争力の強化を目的とした製品開発や設備投資を進め、これに関連するIT投資が活発な状況となりました。また、我が国の主力産業である自動車産業においては、自動運転に代表される車載組込みソフトウエアの開発競争が活発化し、産業界全般においても数年来拡大を続けてきたクラウドやビッグデータに加えてIoT・AI等の新技術を活用した開発案件が増加傾向にあるなど、企業の競争力の要となるIT投資は今後とも堅調に推移するものと見込まれます。
このような状況の中で当社は、政府の働き方改革推進の流れを受けた労働時間の上限規制が法制化される中、労働集約型の産業であるソフトウエア業にとって、法令遵守と競争力強化の両面においてより一層の開発効率と品質の向上が急務であると考えており、全社を挙げてプロジェクトマネジメント及び品質管理の強化と新しい技術の習得に努めると共に、成長力の高い事業ドメインの開拓に積極的に取り組み、長期的な成長につながるビジネス基盤の構築に注力してまいります。
なお、第49期事業年度における売上高営業利益率は、5.35%であり第48期より改善傾向にあり、第50期第2四半期累計期間における売上高営業利益率につきましても、7.15%と継続して改善が進んでおります。これは、製造・流通及び業務システム関連事業において製造・流通関連の受注環境が良く採算性の高い案件を多く受注できたことに加え、全社的取組である開発プロジェクトの管理改善が原価低減に効果を上げた結果であります。
e.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、一部資金を銀行借入等により調達しております。なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,044,248千円、当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物の残高は1,167,521千円となっており、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
第49期事業年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、円安基調がわずかに円高へシフトする動きを見せましたが、潤沢な資金に裏付けられる国内企業の生産設備やサービスインフラ(注)30 への継続的かつ積極的な投資が支えとなり堅調に推移いたしました。一方では、米国の保護主義政策による貿易交渉の成り行きや緊張の高まる近隣の地政学的リスク等により、国内外の経済状況の急激な変化が懸念される状況が続きました。
当社の属するソフトウエア業界におきましては、国内企業が堅調な業績を背景に、サービスを主体とする事業構造への変革や競争力の強化を目的とした製品開発や設備投資を進め、関連するIT投資が活発な状況となりました。また、数年来拡大を続けてきたクラウドやビッグデータ(注)31 に加えてIoT・AI等の新技術を活用した開発需要も増加傾向にあるなど、企業の競争力の要となるIT投資は今後とも堅調に推移するものと見込まれます。
当社は中期経営計画(平成29年6月～平成32年5月)に基づき、今後の当社事業の強みとすることを目的とした各事業分野の取組としまして、1)組込み関連事業につきましては、従来からの民生分野の開発に加え車載向け組込み関連開発体制の強化を目指し、ニーズの拡大する車載制御システムや車載情報システムの開発力強化のため、新たな開発手法を有する人材の育成を進めてまいりました。2)製造・流通及び業務システム関連事業では、産業向けパッケージソフトウエアを活用し安定的な案件の確保を行うと共に、当社が多くの開発経験を持つIoTの産業向けシステムへの適用を目的として、IoT・AI・クラウド等の技術を融合したお客様の実験的な開発プロジェクトへの参画を進めてまいりました。3)金融・公共関連事業につきましては、個々の業務アプリケーション(注)32 ノウハウの蓄積のため、メガバンク向け開発が終息に向かう中、活発化してきた公共関連開発に対応できる要員の拡充を行うべく協力会社の人材教育と増員を進め開発体制の充実に努めてまいりました。4)全社的取組みとしましては、技術開発力の持続的な発展のために人材育成へ注力することを主要なテーマに、PMBOKの積極的活用を推進し、プログラム開発業務の改善による品質管理の向上を図りながら生産性と収益性の向上に取組み、業務改善の側面から働き方改革に沿った労働時間の削減に注力してまいりました。また、当社事業の根幹をなす開発技術者の採用・育成におきましても、新卒中心の採用に加え中途採用を強化するとともに、開発体制の強化に努めてまいりました。
なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、当社事業区分別の業績について、以下に記載いたします。
<組込み関連事業>車載関連開発及び民生・産業機器関連開発を行っておりますが、車載関連開発において、将来の事業展開を見据えて顧客及び事業対象技術領域の見直し・再編を目的とした人員の再配置・再教育等を進めた結果、受注・売上ともに伸び悩み、組込み関連事業の売上高は、2,221,888千円(前事業年度比8.3%減)となりました。
<製造・流通及び業務システム関連事業>製造・流通システム関連開発及び業務システム関連開発共に、国内企業の旺盛な設備投資に牽引され開発請負の増加と本事業における開発体制強化による開発効率の向上により、受注・売上共に好調に推移したことから、製造・流通及び業務システム関連事業の売上高は、2,493,881千円(前事業年度比21.1%増)となりました。
<金融・公共関連事業>金融関連開発がメガバンクの大規模開発が終了に向かう中、売上も減少傾向となりましたが、公共関連開発において、大手SIerからの安定的な受注が継続したことから、金融・公共関連事業の売上高は、1,075,195千円(前事業年度比11.1%増)となりました。
この結果、当事業年度の売上高は5,790,964千円(前年同期比6.2%増)、営業利益は309,879千円(前年同期比42.1%増)、経常利益は312,263千円(前年同期比42.6%増)、当期純利益は221,879千円(前年同期比41.4%増)となりました。
(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ361,951千円増加の3,270,524千円となりました。これは主に、現金及び預金480,016千円の増加、仕掛品121,260千円の増加、電子記録債権の76,210千円の減少、投資不動産93,882千円の減少等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ164,042千円増加の1,739,520千円となりました。これは主に、長期借入金73,508千円の増加、未払費用36,881千円の増加、未払法人税等29,122千円の増加等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ197,909千円増加の1,531,004千円となりました。これは主に、当期純利益の計上による利益剰余金196,039千円の増加等によるものであります。
第50期第2四半期累計期間(自 平成30年6月1日 至 平成30年11月30日)
当第2四半期累計期間における我が国経済は、為替が再び円安へ移行する中、潤沢な資金に裏付けられる国内企業の生産設備やサービスインフラへの継続的かつ積極的な投資が支えとなり堅調に推移いたしました。一方では、米国の保護主義が生んだ米中貿易摩擦における高関税政策の余波、及び今後の日米貿易交渉による貿易への直接的影響による国内外の経済状況の急激な変化が懸念される状況にあります。
当社の属するソフトウエア業界におきましては、国内企業が堅調な業績を背景に、サービスを主体とする事業構造への変革や競争力の強化を目的とした製品開発や設備投資を進め、関連するIT投資が活発な状況となりました。また、数年来拡大を続けてきたクラウドやビッグデータに加えてIoT・AI等の新技術を活用した開発需要も増加傾向にあるなど、企業の競争力の要となるIT投資は今後も堅調に推移するものと見込まれます。
当第2四半期累計期間における各事業分野の取組みとしまして、1)組込み関連事業につきましては、継続して車載向け組込み関連開発体制の強化を目指した、株式会社ネクスティエレクトロニクスとの資本事業提携に従い、新たな開発手法を有する人材の育成を進めると共に、AUTOSAR準拠の国産車載ソフトウエアプラットフォームに関する受託開発を拡大してまいりました。2)製造・流通及び業務システム関連事業につきましては、従来からの産業向けパッケージソフトウエアの活用に加え、新たに取組んだ製造管理のパッケージソフトウエアの関連開発が受注へつながりました。また、当社IoT関連の受託開発の成果を基に製品化した「FlexSignal」の引合いが拡大する等、今後新たな領域での受注・売上の拡大を目指してまいります。3)金融・公共関連事業につきましては、大型金融機関向け開発が終息に向かう中、活発化してきた公共関連開発に対応できる要員の拡充を行うべくパートナー企業の人材教育と増員を進め開発体制の充実に努めてまいりました。4)全社的取組みにつきましては、技術開発力の持続的な発展のために人材育成へ注力することを主要なテーマに、PMBOKの積極的活用を推進し、プログラム開発業務の改善による品質管理の向上を図りながら生産性と収益性の向上に継続して取組み、業務改善の側面から働き方改革に沿った労働時間の削減に注力してまいりました。また、当社事業の根幹をなす開発技術者の採用・育成におきましても、新卒中心の採用に加え中途採用を強化するとともに、開発体制の強化に努めてまいりました。
なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、当社事業区分別の業績について、以下に記載いたします。
<組込み関連事業>車載関連開発、民生・産業機器関連開発共に、エンドユーザーであるメーカーの開発需要が旺盛であり、組込み関連事業の売上高は、1,199,792千円となりました。
<製造・流通及び業務システム関連事業>製造・流通業における設備投資とこれに関連する製造関連業務システム開発は活発でありますが、案件拡大に必要な当社開発体制の整備に時間を要したことから、製造・流通及び業務システム関連事業の売上高は、1,202,338千円となりました。
<金融・公共関連事業>直接の顧客である国内大手SIerからの発注量が増加し、金融・公共関連事業の売上高は、500,024千円となりました。
この結果、当第2四半期累計期間における業績は、売上高2,902,155千円、営業利益207,414千円、経常利益202,826千円、四半期純利益132,311千円となりました。
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ440,073千円増加の3,710,598千円となりました。これは主に、現金及び預金123,273千円の増加、受取手形及び売掛金125,324千円の増加、仕掛品160,681千円の増加等によるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ252,664千円増加の1,992,184千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金65,905千円の増加、短期借入金90,000千円の増加、未払法人税等33,815千円の増加等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ187,409千円増加の1,718,413千円となりました。これは主に、資本剰余金69,345千円の増加、四半期純利益の計上による利益剰余金106,471千円の増加等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
第49期事業年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ480,015千円増加し、1,044,248千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は392,716千円(前事業年度は139,247千円の使用)となりました。これは主に、税引前当期純利益が313,877千円、売上債権の減少額が141,721千円、たな卸資産の増加額が124,383千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果獲得した資金は62,407千円(前事業年度は45,969千円の使用)となりました。これは主に、投資不動産の売却による収入が95,000千円、有形固定資産の売却による収入が21,711千円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が21,044千円、差入保証金の差入による支出が17,308千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は24,892千円(前事業年度は164,335千円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入260,000千円によるものであります。
第50期第2四半期累計期間(自 平成30年6月1日 至 平成30年11月30日)
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ123,272千円増加し、1,167,521千円となりました。これは主に、営業活動によるキャッシュ・フローが24,207千円の使用、投資活動によるキャッシュ・フローが26,448千円の使用、財務活動によるキャッシュ・フローが173,929千円の獲得となったことによるものであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は24,207千円となりました。これは主に、たな卸資産の増加額188,436千円があった一方で、税引前四半期純利益202,826千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は26,448千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出20,986千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果獲得した資金は173,929千円となりました。これは主に、短期借入金90,000千円の増加、自己株式の処分による収入87,975千円があったことによるものであります。
③生産・受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載に代えて、当社事業戦略上の事業区分別に記載しております。
| 事業区分 | 第49期事業年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日) | 前年同期比 (%) | 第50期第2四半期累計期間 (自 平成30年6月1日 至 平成30年11月30日) |
| 組込み関連事業(千円) | 1,880,021 | 91.2 | 999,698 |
| 製造・流通及び 業務システム関連事業(千円) | 1,691,188 | 107.7 | 869,233 |
| 金融・公共関連事業(千円) | 821,056 | 107.5 | 425,559 |
| 合計(千円) | 4,392,266 | 100.0 | 2,294,491 |
(注)上記の金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載に代えて、当社事業戦略上の事業区分別に記載しております。
第49期事業年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
| 事業区分 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 組込み関連事業 | 2,280,310 | 93.9 | 416,263 | 118.9 |
| 製造・流通及び 業務システム関連事業 | 2,479,059 | 114.7 | 401,921 | 92.7 |
| 金融・公共関連事業 | 1,094,846 | 111.9 | 128,338 | 111.0 |
| 合計 | 5,854,216 | 105.1 | 946,522 | 105.2 |
第50期第2四半期累計期間(自 平成30年6月1日 至 平成30年11月30日)
| 事業区分 | 受注高(千円) | 受注残高(千円) |
| 組込み関連事業 | 1,159,927 | 376,398 |
| 製造・流通及び 業務システム関連事業 | 1,457,789 | 657,372 |
| 金融・公共関連事業 | 679,505 | 307,819 |
| 合計 | 3,297,223 | 1,341,590 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載に代えて、当社事業戦略上の事業区分別に記載しております。
| 事業区分 | 第49期事業年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日) | 前年同期比 (%) | 第50期第2四半期累計期間 (自 平成30年6月1日 至 平成30年11月30日) |
| 組込み関連事業(千円) | 2,221,888 | 91.7 | 1,199,792 |
| 製造・流通及び 業務システム関連事業(千円) | 2,493,881 | 121.1 | 1,202,338 |
| 金融・公共関連事業(千円) | 1,075,195 | 111.1 | 500,024 |
| 合計(千円) | 5,790,964 | 106.2 | 2,902,155 |
(注)1.最近2事業年度及び第50期第2四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第48期事業年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日) | 第49期事業年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日) | 第50期第2四半期累計期間 (自 平成30年6月1日 至 平成30年11月30日) | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社日立社会情報サービス (注) 2 | 523,579 | 9.6 | 607,701 | 10.5 | 311,289 | 10.7 |
| 富士電機株式会社 | 557,147 | 10.2 | 605,659 | 10.5 | 329,281 | 11.3 |
2.株式会社日立社会情報サービスは、平成30年4月1日に株式会社日立公共システムと日立アイ・エ
ヌ・エス・ソフトウェア株式会社とが合併し発足した会社であります。上記の金額は、対象期間における3社を相手先とする販売実績の合算金額であります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
第49期事業年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ361,951千円増加の3,270,524千円となりました。これは主に、現金及び預金480,016千円の増加、仕掛品121,260千円の増加、電子記録債権76,210千円の減少、投資不動産93,882千円の減少等によるものであります。また負債合計は、前事業年度末に比べ164,042千円増加の1,739,520千円となりました。これは主に、長期借入金73,508千円の増加、未払費用36,881千円の増加、未払法人税等29,122千円の増加等によるものであります。純資産合計は、前事業年度末に比べ197,909千円増加の1,531,004千円となりました。これは主に、利益剰余金196,039千円の増加等によるものであります。
以上により、自己資本比率は、前事業年度末の45.83%に対して当事業年度末の46.81%と0.98ポイント増加しております。
第50期第2四半期累計期間(自 平成30年6月1日 至 平成30年11月30日)
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ440,073千円増加の3,710,598千円となりました。これは主に、現金及び預金123,273千円の増加、受取手形及び売掛金125,324千円の増加、仕掛品160,681千円の増加等によるものであります。また負債合計は、前事業年度末に比べ252,664千円増加の1,992,184千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金65,905千円の増加、短期借入金90,000千円の増加、未払法人税等33,815千円の増加等によるものであります。純資産合計は、前事業年度末に比べ187,409千円増加の1,718,413千円となりました。これは主に、資本剰余金69,345千円の増加、四半期純利益の計上による利益剰余金106,471千円の増加等によるものであります。
以上により、自己資本比率は、前事業年度末の46.81%に対して当第2四半期累計期間末の46.31%と0.50ポイント減少しております。
b.経営成績
第49期事業年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
(売上高、売上原価及び売上総利益)
当事業年度の売上高は5,790,964千円(前年同期比6.2%増)であり、前事業年度より340,498千円増加いたしました。主な要因としましては、当社事業区分の内、製造・物流及び業務システム関連事業において国内企業の旺盛な設備投資に牽引され開発請負の増加と本事業における開発体制強化による開発効率の向上により、受注・売上共に好調に推移したことに加え、金融・公共関連開発事業において、金融関連開発がメガバンクの大規模開発の終了により売上が減少しましたが、公共関連開発において、大手SIerからの安定的な受注が継続したことによるものであります。また、売上原価は、4,631,077千円(前年同期比4.0%増)、売上総利益は、1,159,886千円(前年同期比16.2%増)となり、開発効率の向上による売上総利益の改善が進んでおります。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は850,007千円(前年同期比8.9%増)であり、前事業年度より69,633千円増加いたしました。その主な要因は、営業支援費の増加及び決算賞与の支給等によるものであります。その結果、営業利益は309,879千円(前年同期比42.1%増)となり、前事業年度より91,852千円増加いたしました。
(営業外損益及び経常利益)
当事業年度の営業外収益は8,417千円であり、前事業年度より6,446千円減少いたしました。これは投資不動産売却による不動産賃貸料7,541千円の減少等によるものであります。当事業年度の営業外費用は6,033千円であり、前事業年度より7,803千円減少いたしました。これは投資不動産売却による不動産賃貸費用4,726千円の減少及び固定資産除却損3,634千円の減少等によるものであります。その結果、経常利益は312,263千円(前年同期比42.6%増)となり、前事業年度より93,209千円増加いたしました。
(当期純利益)
特別利益にて、投資不動産売却益1,799千円を計上しております。特別損失にて、固定資産売却損186千円を計上しております。以上の結果より、当期純利益は221,879千円(前年同期比41.4%増)となり、前事業年度より64,975千円増加いたしました。
第50期第2四半期累計期間(自 平成30年6月1日 至 平成30年11月30日)
(売上高、売上原価及び売上総利益)
当第2四半期累計期間の売上高は2,902,155千円、売上原価は、2,255,291千円、売上総利益は、646,864千円となりました。当社事業区分の内、製造・物流及び業務システム関連事業において、国内企業の旺盛な設備投資に牽引され収益性の高い開発請負が増加し、またプロジェクト管理の改善により収益性が向上しております。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当第2四半期累計期間の販売費及び一般管理費は439,449千円であり、これは主に人件費であります。その結果、営業利益は207,414千円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当第2四半期累計期間の営業外収益は2,324千円であり、投資不動産売却により不動産賃貸料が減少しました。当第2四半期累計期間の営業外費用は6,912千円であり、上場関連費用が発生しました。その結果、経常利益は202,826千円となりました。
(法人税等・四半期純利益)
当第2四半期累計期間において特別利益及び特別損失は発生しておりません。
法人税、住民税及び事業税85,112千円、法人税等調整額△14,597千円を計上した結果、四半期純利益は132,311千円となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
国内景気につきましては、雇用や所得環境及び企業収益の改善が継続し、国内企業の設備投資や製品開発に対する積極的な姿勢と合わせ、景気は拡大基調を維持するものと期待されます。一方では、米国発の自動車輸入関税や米中相互の貿易施策が国際的な自由貿易を脅かし、我が国の製造業全般に大きな影響を及ぼす懸念が膨らんでおります。
当社の属するソフトウエア業界におきましては、国内企業が堅調な業績を背景に、サービスを主体とする事業構造への変革と競争力の強化を目的とした製品開発や設備投資を進め、これに関連するIT投資が活発な状況となりました。また、我が国の主力産業である自動車産業においては、自動運転に代表される車載組込みソフトウエアの開発競争が活発化し、産業界全般においても数年来拡大を続けてきたクラウドやビッグデータに加えてIoT・AI等の新技術を活用した開発案件が増加傾向にあるなど、企業の競争力の要となるIT投資は今後とも堅調に推移するものと見込まれます。
このような状況の中で当社は、政府の働き方改革推進の流れを受けた労働時間の上限規制が法制化される中、労働集約型の産業であるソフトウエア業にとって、法令遵守と競争力強化の両面においてより一層の開発効率と品質の向上が急務であると考えており、全社を挙げてプロジェクトマネジメント及び品質管理の強化と新しい技術の習得に努めると共に、成長力の高い事業ドメインの開拓に積極的に取り組み、長期的な成長につながるビジネス基盤の構築に注力してまいります。
なお、第49期事業年度における売上高営業利益率は、5.35%であり第48期より改善傾向にあり、第50期第2四半期累計期間における売上高営業利益率につきましても、7.15%と継続して改善が進んでおります。これは、製造・流通及び業務システム関連事業において製造・流通関連の受注環境が良く採算性の高い案件を多く受注できたことに加え、全社的取組である開発プロジェクトの管理改善が原価低減に効果を上げた結果であります。
e.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、一部資金を銀行借入等により調達しております。なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,044,248千円、当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物の残高は1,167,521千円となっており、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しております。