半期報告書-第57期(2025/06/01-2026/05/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
前中間連結会計期間については、中間連結財務諸表を作成していないため、前中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、円安や株高による資産効果、インバウンド需要に支えられ、景気は緩やかな回復基調を維持しました。個人消費は賃上げの進展で底堅さを示す一方、物価上昇や米国の関税政策、ウクライナ・中東情勢など国際的な不安定要因により、先行きには不透明感が残っています。政府はエネルギー価格高騰への補助や中小企業支援策を講じ、国内製造業の需要を下支えしました。企業の設備投資はDX・GX関連を中心に回復基調を維持しています。一方、中国経済の減速や台湾有事などの地政学的リスクが高まり、半導体供給や部材調達への影響が懸念される中、輸出は横ばいで推移しています。総じて、景気は回復基調を維持しつつも、国内需要を軸とした成長戦略の重要性が増しており、政策効果の持続性や国際情勢など外部環境の変化を注視する必要があります。
当中間連結会計期間における当社グループの属するソフトウエア業界は、人手不足に伴う業務効率化ニーズや事業のデジタル化に向けた戦略的投資など、企業業績の拡大に伴うIT投資の継続が期待されます。一方で、ソフトウエア開発案件は、要件の多様化や管理面及び技術面での難易度の高まりにより、プロジェクトの複雑性が増しています。このような状況を踏まえ、より精度の高いマネジメントが求められることから、当社グループではプロジェクト管理体制のさらなる精度向上を図り、進捗や原価を定期的かつ多角的にモニタリングする仕組みを運用しています。これらの取り組みにより、上半期に発生している不採算案件における通期業績への影響は軽微にとどまっています。また、下半期は企業の投資判断がより慎重になることから、成長ペースは緩やかに推移する見込みですが、安定的な収益確保と中長期的な成長基盤の強化に注力し、事業拡大と持続的な成長を目指して参ります。
当社は、前第3四半期連結会計期間においてAJ・Flat株式会社の発行済み全株式を取得し、同社を連結子会社化し、当社グループは当社、AJ・Flat株式会社の2社で構成されることとなりました。
当中間連結会計期間における各事業分野の事業の状況と取り組みについて、以下に記載いたします。
1)組込み関連事業におきましては、自動車業界でSDV(ソフトウエア・デファインド・ビークル)への本格的なシフトが進む中、車載組込みソフトウエア開発は今後、大規模な投資と質的変革が予測されます。当社グループは、電動化領域(EV)及びコネクティッド技術を中心に、スキルの高度化と開発体制の強化を継続的に推進し、今後も自動車産業向け車載組込みソフトウエアの受注拡大を進めて参ります。更に、AI技術を活用した開発プロセスの最適化や品質保証の高度化にも積極的に取り組んで参ります。また、民生・産業機器メーカーにおきましては、次世代製品の開発が企業の中長期的な競争力強化に直結する重要な取り組みとなっております。当社グループでは、将来を見据えた積極的な投資を進める企業ニーズに対応すべく、新たな技術への追従を重視し、より高度化・複雑化する顧客要求に応えるため、開発要員のマルチスキル化を推進し今後の受注拡大を進めて参ります。
2)製造・流通及び業務システム関連事業におきましては、国内製造業・物流業における競争力強化や業務効率化を目的としたシステム投資は継続して活発な状況にあります。今後も事業のデジタル化に加え、省人化や合理化を目的とした取り組みが加速し、未来を見据えた製造DX関連の投資は高水準で推移すると見込まれます。当社グループは、MES(製造実行システム)、WMS(倉庫管理システム)、SCM(サプライチェーンマネジメント領域)におけるDX支援ソリューション「PlusFORCE」の活用、AMR(自立移動ロボット)・AGV(無人搬送車)・AGF(無人フォークリスト)などのロボットを活用した構内物流の効率化、基幹システム刷新に対し製造業向け統合業務パッケージ「mcframe」による業務プロセスの標準化・効率化、等に向けた提案活動の強化と、当該関連開発の開発体制の強化と集中により、業績の拡大を目指して参ります。
3)金融・公共関連事業におきましては、国内大手SIerとの良好なパートナーシップを基盤に、これまで参画してきた大型案件の機能強化や改修に加え、デジタル庁が推進する「行政のデジタル化(デジタル・ガバメント実行計画等)」に関連する案件への対応を視野に入れた提案活動を強化しております。2025年現在、デジタル庁は「行政のデジタル改革」から「社会全体のデジタル改革」へと舵を切り、AI・クラウド・データ連携を活用した取り組みが加速しています。当社グループは、こうした政策動向を踏まえ、顧客及びパートナー企業との信頼関係を一層強化しながら、安定的かつ継続的な受注・売上の確保を図ると共に、公共ヘルスケア分野を重点領域として、デジタル化やデータ連携基盤の需要を背景に、開発体制の強化と重点領域への集中を進め、パートナー企業との協働を通じて公共分野のDX推進に寄与して参ります。
4)ソフトウエア業界は、デジタル化の進展や新技術の台頭により、今後も堅調な成長が見込まれる一方で、深刻なIT人材不足が懸念されています。高度な専門性と創造性が求められるこの業界において、優秀な人材の確保と育成は、持続的な競争力を支える中核的な経営テーマとなっています。当社グループは人材を「資本」と捉え、持続的成長を支える人材への教育投資の継続的な強化に取り組むと共に、新卒・経験者採用の拡充やM&Aを通じた人材獲得、パートナー企業との協業強化を推進しております。また、成長分野への人材シフトや、事業環境の変化・新しい技術の流れへの対応力を高める開発者のリスキリング等にも注力しています。加えて、人材確保や人材育成のためには働きやすい職場環境の整備が重要と考えており、社員の安全・健康・ウェルビーイングを重視した働き方改革と業績拡大の両立を目指しております。なお、昨今注目を集める生成型AIにつきましては、ソフトウエア開発業務や社内業務の効率化において大きな可能性を秘めていると認識しており、当社グループとしてもその活用に向けて前向きかつ慎重に活用を進めております。
なお、当社グループはソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、事業区分別の経営成績について、以下に記載いたします。
<組込み関連事業>事業環境は引き続き堅調に推移している中、車載関連開発、民生産業機器関連開発共に開発需要は活発な状況にあり、組込み関連事業の売上高は、1,957,361千円となりました。
<製造・流通及び業務システム関連事業>国内の製造・流通業における設備投資や関連する製造関連業務システム開発は、事業のデジタル化のためのシステム投資は継続して堅調な状況を維持し、製造・流通及び業務システム関連事業の売上高は、3,233,715千円となりました。
<金融・公共関連事業>公共関連開発に係る受注及び売上は継続して堅調を維持し、受注・開発体制も適切に対応できた結果、金融・公共関連事業の売上高は、924,602千円となりました。
なお、上記3区分に分類できないAJ・Flat株式会社における一般事務派遣等の売上高は、61,348千円となりました。
この結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高6,177,026千円、営業利益733,221千円、経常利益761,852千円、親会社株主に帰属する中間純利益491,502千円となりました。
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ261,098千円減少の10,978,378千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が587,236千円増加した一方、現金及び預金が737,344千円減少、電子記録債権が130,943千円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ559,945千円減少の4,621,774千円となりました。これは主に、長期借入金が536,154千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ298,846千円増加の6,356,604千円となりました。これは主に、中間純利益の計上により利益剰余金が491,502千円増加、その他有価証券評価差額金が38,336千円増加した一方、配当金の支払いにより利益剰余金が263,193千円減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,461,336千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は、185,892千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が761,852千円あった一方で、売上債権及び契約資産の増加額が456,292千円、法人税等の支払額が199,173千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果獲得した資金は、4,394千円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が46,525千円、差入保証金の差入による支出が37,014千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、927,631千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が662,685千円、配当金の支払額が263,153千円あったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、1,612千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。