有価証券報告書-第55期(2023/06/01-2024/05/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度の我が国経済につきましては、新型コロナウイルス感染症がほぼ収束したことから、経済社会活動の正常化が進み景気は底堅く推移して参りました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻長期化による原材料・エネルギー価格の高騰が輸入物価や消費者物価に影響を与え、世界的にはインフレ抑制のための金融引き締めに舵を切る中での海外景気の動向及び日本経済への影響に対し引き続き注視する必要があります。
当事業年度における当社の属するソフトウエア業界は、競争力の強化を狙う製品開発や設備投資のデジタル化(DX)の動きは継続し、顧客企業のSDGsの関心の高まりと合わせて今後も大きく増加する傾向にあり、関連する当社事業分野におけるソフトウエア開発に係る需要は、当事業年度末まで旺盛な状況を維持し当社事業への追い風となってきました。当社は今後も経営を取り巻く環境の変化を注視しながら、国内企業のシステム投資意欲の高まりを商機と捉え事業の拡大を目指して参ります。
当事業年度における各事業分野の事業の状況と取り組みについて、以下に記載いたします。
1)組込み関連事業につきましては、大手自動車メーカーが掲げるソフトウエアファーストの推進(内製化)により、車載向け組込み関連開発の需要は一時的に鈍化に転じましたが、CASE(繋がる車・自動運転・カーシェア・電動化)分野開発は国内自動車メーカーにとっては最重要テーマであるため、当事業年度に入り再び拡大する動きを見せております。今後はCASE分野を中心に更なるスキル習得と開発体制強化を進め、主要顧客の開発計画や予算の執行状況等に十分な注意を払いながら業績拡大を目指して参ります。民生・産業機器に係る組込み関連開発においては、デジタル家電メーカーの次世代製品開発が大きく拡大し、車載向け組込み開発の伸び悩みを補うだけでなく、組込み関連事業全体の業績拡大に大きく貢献しました。今後は高度化・複雑化する顧客の要求に応えるべく、開発要員のマルチスキル化を推進し、更なる業績拡大を目指して参ります。
2)製造・流通及び業務システム関連事業については、国内製造業・物流業の競争力強化や業務効率化を目的とした事業のデジタル化のためのシステム投資は継続して活発な状況にあり、当該関連開発の売上は順調に推移いたしました。今後も事業のデジタル化とSDGsの関心の高まりによる企業の取り組みは更に加速し、未来を見据えたDX関連の投資は高い水準を保っていくと思われます。当社は現在の事業環境を商機と捉え、DX支援ソリューション「PlusFORCE」の活用等、提案活動の強化と、当該関連開発の開発体制の強化と集中により、業績の拡大を目指して参ります。
3)金融・公共関連事業については、引き続き公共関連開発を一次請けする国内大手SIerと当社の良好な関係を軸に、大型案件の機能強化や改修を積極的に受注したことにより、開発案件の売上は大幅に伸長しました。今後も既開発案件の改修・強化や2021年9月に新設されたデジタル庁が推進する「行政のデジタル化(デジタル・ガバメント実行計画等)」の関連案件等、顧客やパートナー企業との信頼関係を築きながら安定的・継続的な受注・売上を確保して参ります。
4)全社的取り組みについては、品質管理に関しまして、引き続き手法の進化と体制強化によるトラブルの再発防止・未然防止に努めたことで、生産性向上と収益面の改善に効果が得られました。また、労働集約型の産業であるソフトウエア業にとって課題であるIT人材の不足については、人材確保のための新卒・キャリア採用やM&Aに対する投資強化、パートナー企業との関係性強化及び成長分野への人材シフトや事業環境の変化・新しい技術の流れへの対応を目的とした開発者のリスキリング等の教育投資強化に引き続き努めて参ります。
当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、当社事業区分別の業績について、以下に記載いたします。
<組込み関連事業>事業環境は引き続き堅調に推移している中、民生・産業機器に係る組込み関連開発において製品開発・改良に係る開発需要は活発な状況にあり、組込み関連事業の売上高は、3,152,938千円(前期比20.3%増)となりました。
<製造・流通及び業務システム関連事業>国内の製造・流通業における設備投資や関連する製造関連業務システム開発は、事業のデジタル化のためのシステム投資は継続して活発な状況にあり、製造・流通及び業務システム関連事業の売上高は、4,080,204千円(前期比2.9%増)となりました。
<金融・公共関連事業>公共関連開発に係る受注及び売上は堅調を維持し、前事業年度の不採算案件の影響が解消され、かつパートナー活用の拡大により、金融・公共関連事業の売上高は、1,505,400千円(前期比33.2%増)となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は8,738,542千円(前期比13.2%増)、営業利益は1,004,514千円(前期比16.2%増)、経常利益は1,006,360千円(前期比16.6%増)、当期純利益は736,310千円(前期比18.0%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ223,765千円増加し、1,699,315千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、737,053千円(前事業年度は12,716千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益が1,006,360千円あった一方で、売上債権及び契約資産の増加額が378,394千円、法人税等の支払額が210,880千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、36,958千円(前事業年度は33,534千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が31,285千円、無形固定資産の取得による支出が3,366千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、476,329千円(前事業年度は385,389千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が329,580千円、配当金の支払額が142,806千円あったことによるものであります。
③生産・受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載に代えて、当社事業戦略上の事業区分別に記載しております。
(注)上記の金額は製造原価によっております。
b.受注実績
当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載に代えて、当社事業戦略上の事業区分別に記載しております。
当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
(注)上記の金額は、「収益認識に関する会計基準」等によらず、ソフトウエア開発又はソフトウエア開発に係る役務提供が完了した時点での金額を記載しております。
c.販売実績
当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載に代えて、当社事業戦略上の事業区分別に記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載の通りであります。
②当事業年度の経営成績の分析
「(1)経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、「3 事業等のリスク」に記載の通りであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.資金需要
当社の主な資金需要は、運転資金、借入の返済及び利息の支払い、並びに法人税等の支払等であります。
b.資金の源泉
当社は、必要な資金を主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、負債と資本のバランスに配慮しつつ必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。
c.キャッシュ・フロー
「(1)経営成績等の状況の概況②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
当社の事業活動により生じた利益につきましては、手元資金、成長投資、株主還元の順に優先順位を置きながら当社の事業環境や成長ステージを考慮しつつバランスよく運用・活用して参ります。当社事業の運営及び維持拡大に必要な運転資金となる手元資金と研究開発や設備に必要な成長投資につきましては、原則的に営業キャッシュ・フローの範囲で賄っておりますが、資金需要の季節性に配慮し金融機関からの借入も併せて対応しております。
なお、事業拠点の取得等の高額な設備投資やM&A等の資金につきましては、内部留保に加え増資や金融機関からの借入等により賄って参ります。
株主還元につきましては、手元資金、成長投資を優先させた上で配当性向の目標を20～30%とし、安定的な株主還元に努めて参ります。
⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社事業におきましては、事業の効率性・収益性が営業利益率と非常に強い関係があることから、営業利益率を重要な経営指標としております。2024年5月期の営業利益率は11.5%であり、2023年5月期の11.2%に比べ0.3ポイント増加しました。また、株主価値の最大化のため強固な財務体質の維持に注力することとし、自己資本当期純利益率(ROE)を重要な経営指標としておりますが、2024年5月期の自己資本当期純利益率は14.7%であり、2023年5月期の14.2%に比べ0.5ポイント増加しました。
主な理由として、国内製造業・物流業の競争力強化や業務効率化を目的とした事業のデジタル化のためのシステム投資は継続して活発な状況であること、また民生・産業機器に係る組込み関連開発において、企業の中長期的な競争力の要である製品力強化を目的とする製品開発・改良に係る開発需要が活発な状況にあることが、収益性に影響したと考えております。
⑥当事業年度末の財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ605,757千円増加の8,391,959千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が385,883千円増加、現金及び預金が223,765千円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ2,847千円減少の3,086,429千円となりました。これは主に、買掛金が76,034千円増加、未払費用が56,453千円増加、未払法人税等が99,754千円増加、流動負債のその他に含めて表示している未払消費税等が71,892千円増加した一方、長期借入金が318,464千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ608,605千円増加の5,305,529千円となりました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が736,310千円増加した一方、配当金の支払いにより利益剰余金が142,834千円減少したことによるものであります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度の我が国経済につきましては、新型コロナウイルス感染症がほぼ収束したことから、経済社会活動の正常化が進み景気は底堅く推移して参りました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻長期化による原材料・エネルギー価格の高騰が輸入物価や消費者物価に影響を与え、世界的にはインフレ抑制のための金融引き締めに舵を切る中での海外景気の動向及び日本経済への影響に対し引き続き注視する必要があります。
当事業年度における当社の属するソフトウエア業界は、競争力の強化を狙う製品開発や設備投資のデジタル化(DX)の動きは継続し、顧客企業のSDGsの関心の高まりと合わせて今後も大きく増加する傾向にあり、関連する当社事業分野におけるソフトウエア開発に係る需要は、当事業年度末まで旺盛な状況を維持し当社事業への追い風となってきました。当社は今後も経営を取り巻く環境の変化を注視しながら、国内企業のシステム投資意欲の高まりを商機と捉え事業の拡大を目指して参ります。
当事業年度における各事業分野の事業の状況と取り組みについて、以下に記載いたします。
1)組込み関連事業につきましては、大手自動車メーカーが掲げるソフトウエアファーストの推進(内製化)により、車載向け組込み関連開発の需要は一時的に鈍化に転じましたが、CASE(繋がる車・自動運転・カーシェア・電動化)分野開発は国内自動車メーカーにとっては最重要テーマであるため、当事業年度に入り再び拡大する動きを見せております。今後はCASE分野を中心に更なるスキル習得と開発体制強化を進め、主要顧客の開発計画や予算の執行状況等に十分な注意を払いながら業績拡大を目指して参ります。民生・産業機器に係る組込み関連開発においては、デジタル家電メーカーの次世代製品開発が大きく拡大し、車載向け組込み開発の伸び悩みを補うだけでなく、組込み関連事業全体の業績拡大に大きく貢献しました。今後は高度化・複雑化する顧客の要求に応えるべく、開発要員のマルチスキル化を推進し、更なる業績拡大を目指して参ります。
2)製造・流通及び業務システム関連事業については、国内製造業・物流業の競争力強化や業務効率化を目的とした事業のデジタル化のためのシステム投資は継続して活発な状況にあり、当該関連開発の売上は順調に推移いたしました。今後も事業のデジタル化とSDGsの関心の高まりによる企業の取り組みは更に加速し、未来を見据えたDX関連の投資は高い水準を保っていくと思われます。当社は現在の事業環境を商機と捉え、DX支援ソリューション「PlusFORCE」の活用等、提案活動の強化と、当該関連開発の開発体制の強化と集中により、業績の拡大を目指して参ります。
3)金融・公共関連事業については、引き続き公共関連開発を一次請けする国内大手SIerと当社の良好な関係を軸に、大型案件の機能強化や改修を積極的に受注したことにより、開発案件の売上は大幅に伸長しました。今後も既開発案件の改修・強化や2021年9月に新設されたデジタル庁が推進する「行政のデジタル化(デジタル・ガバメント実行計画等)」の関連案件等、顧客やパートナー企業との信頼関係を築きながら安定的・継続的な受注・売上を確保して参ります。
4)全社的取り組みについては、品質管理に関しまして、引き続き手法の進化と体制強化によるトラブルの再発防止・未然防止に努めたことで、生産性向上と収益面の改善に効果が得られました。また、労働集約型の産業であるソフトウエア業にとって課題であるIT人材の不足については、人材確保のための新卒・キャリア採用やM&Aに対する投資強化、パートナー企業との関係性強化及び成長分野への人材シフトや事業環境の変化・新しい技術の流れへの対応を目的とした開発者のリスキリング等の教育投資強化に引き続き努めて参ります。
当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、当社事業区分別の業績について、以下に記載いたします。
<組込み関連事業>事業環境は引き続き堅調に推移している中、民生・産業機器に係る組込み関連開発において製品開発・改良に係る開発需要は活発な状況にあり、組込み関連事業の売上高は、3,152,938千円(前期比20.3%増)となりました。
<製造・流通及び業務システム関連事業>国内の製造・流通業における設備投資や関連する製造関連業務システム開発は、事業のデジタル化のためのシステム投資は継続して活発な状況にあり、製造・流通及び業務システム関連事業の売上高は、4,080,204千円(前期比2.9%増)となりました。
<金融・公共関連事業>公共関連開発に係る受注及び売上は堅調を維持し、前事業年度の不採算案件の影響が解消され、かつパートナー活用の拡大により、金融・公共関連事業の売上高は、1,505,400千円(前期比33.2%増)となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は8,738,542千円(前期比13.2%増)、営業利益は1,004,514千円(前期比16.2%増)、経常利益は1,006,360千円(前期比16.6%増)、当期純利益は736,310千円(前期比18.0%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ223,765千円増加し、1,699,315千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、737,053千円(前事業年度は12,716千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益が1,006,360千円あった一方で、売上債権及び契約資産の増加額が378,394千円、法人税等の支払額が210,880千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、36,958千円(前事業年度は33,534千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が31,285千円、無形固定資産の取得による支出が3,366千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、476,329千円(前事業年度は385,389千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が329,580千円、配当金の支払額が142,806千円あったことによるものであります。
③生産・受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載に代えて、当社事業戦略上の事業区分別に記載しております。
| 事業区分 | 当事業年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) | 前年同期比(%) |
| 組込み関連事業(千円) | 2,404,856 | 119.1 |
| 製造・流通及び業務システム関連事業(千円) | 2,979,834 | 104.1 |
| 金融・公共関連事業(千円) | 1,163,609 | 133.9 |
| 合計(千円) | 6,548,301 | 113.9 |
(注)上記の金額は製造原価によっております。
b.受注実績
当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載に代えて、当社事業戦略上の事業区分別に記載しております。
当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
| 事業区分 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 組込み関連事業 | 3,148,236 | 118.5 | 452,756 | 106.5 |
| 製造・流通及び 業務システム関連事業 | 3,971,008 | 92.2 | 1,098,157 | 92.0 |
| 金融・公共関連事業 | 1,464,749 | 126.8 | 214,700 | 97.0 |
| 合計 | 8,583,995 | 105.7 | 1,765,614 | 96.0 |
(注)上記の金額は、「収益認識に関する会計基準」等によらず、ソフトウエア開発又はソフトウエア開発に係る役務提供が完了した時点での金額を記載しております。
c.販売実績
当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載に代えて、当社事業戦略上の事業区分別に記載しております。
| 事業区分 | 当事業年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) | 前年同期比 (%) |
| 組込み関連事業(千円) | 3,152,938 | 120.3 |
| 製造・流通及び業務システム関連事業(千円) | 4,080,204 | 102.9 |
| 金融・公共関連事業(千円) | 1,505,400 | 133.2 |
| 合計(千円) | 8,738,542 | 113.2 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載の通りであります。
②当事業年度の経営成績の分析
「(1)経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、「3 事業等のリスク」に記載の通りであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.資金需要
当社の主な資金需要は、運転資金、借入の返済及び利息の支払い、並びに法人税等の支払等であります。
b.資金の源泉
当社は、必要な資金を主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、負債と資本のバランスに配慮しつつ必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。
c.キャッシュ・フロー
「(1)経営成績等の状況の概況②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
当社の事業活動により生じた利益につきましては、手元資金、成長投資、株主還元の順に優先順位を置きながら当社の事業環境や成長ステージを考慮しつつバランスよく運用・活用して参ります。当社事業の運営及び維持拡大に必要な運転資金となる手元資金と研究開発や設備に必要な成長投資につきましては、原則的に営業キャッシュ・フローの範囲で賄っておりますが、資金需要の季節性に配慮し金融機関からの借入も併せて対応しております。
なお、事業拠点の取得等の高額な設備投資やM&A等の資金につきましては、内部留保に加え増資や金融機関からの借入等により賄って参ります。
株主還元につきましては、手元資金、成長投資を優先させた上で配当性向の目標を20～30%とし、安定的な株主還元に努めて参ります。
⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社事業におきましては、事業の効率性・収益性が営業利益率と非常に強い関係があることから、営業利益率を重要な経営指標としております。2024年5月期の営業利益率は11.5%であり、2023年5月期の11.2%に比べ0.3ポイント増加しました。また、株主価値の最大化のため強固な財務体質の維持に注力することとし、自己資本当期純利益率(ROE)を重要な経営指標としておりますが、2024年5月期の自己資本当期純利益率は14.7%であり、2023年5月期の14.2%に比べ0.5ポイント増加しました。
主な理由として、国内製造業・物流業の競争力強化や業務効率化を目的とした事業のデジタル化のためのシステム投資は継続して活発な状況であること、また民生・産業機器に係る組込み関連開発において、企業の中長期的な競争力の要である製品力強化を目的とする製品開発・改良に係る開発需要が活発な状況にあることが、収益性に影響したと考えております。
⑥当事業年度末の財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ605,757千円増加の8,391,959千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が385,883千円増加、現金及び預金が223,765千円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ2,847千円減少の3,086,429千円となりました。これは主に、買掛金が76,034千円増加、未払費用が56,453千円増加、未払法人税等が99,754千円増加、流動負債のその他に含めて表示している未払消費税等が71,892千円増加した一方、長期借入金が318,464千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ608,605千円増加の5,305,529千円となりました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が736,310千円増加した一方、配当金の支払いにより利益剰余金が142,834千円減少したことによるものであります。
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