四半期報告書-第52期第2四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国の経済は、国内外での新型コロナウイルス感染症拡大の第一波の影響を受け国内製造業の業績が大幅に悪化いたしましたが、直近の全国企業短期経済観測調査による大企業・製造業の業況判断指数(DI)はマイナス値ではあるものの、6月を底に景況感の持ち直しを示しております。前事業年度まで輸出関連を含む国内企業の生産設備やサービスインフラ等に対し堅調に推移してきた積極的な設備・開発投資は、新型コロナウイルス感染拡大の第1波から第3波へと断続して起こる感染拡大の波の影響を少なからず受け先行き不透明な状況が続いております。一方、一部先進国ではワクチンが開発、承認、接種が開始されており、今後の感染症拡大の収束に期待がもたれております。国内におきましては、政府の施策により感染症拡大防止と経済活動推進の両輪を進める努力がなされ、先行き不透明な中でも、光明と不安が交錯する状況と言えます。
当第2四半期累計期間における当社の属するソフトウエア業界は、国内企業がサービスを主体とする事業構造への変革や競争力の強化を目的として、積極的に製品開発や設備投資を進めてきた基本的な姿勢には大きな変化は見られないものの、大幅な業績悪化に陥った企業をはじめ個々の業種の企業において、業績の落ち込みからの回復状況にばらつきが見られ、事業計画の見直し等により関連するIT投資の姿勢にも変化が見られる状況となっております。将来にわたる企業競争力の強化を目的とした事業のデジタル化(デジタル・トランスフォーメーション)関連のシステム投資はポストコロナを見据えた企業を中心に底堅く推移しており、関連する当社事業分野におけるソフトウエア開発に係る需要は、当第2四半期累計期間も旺盛な状況であります。今後は、新型コロナウイルス感染症拡大第3波への施策と開始されたワクチン接種等の影響が国内外の経済環境に与える影響と、これに呼応した国内企業のシステム投資計画に対する変化に引き続き注視して参ります。
当第2四半期累計期間における各事業分野の事業の状況と取り組みとしまして、1)組込み関連事業につきましては、車載向け組込み関連開発体制の強化の結果、順調に拡大を続けて参りました自動運転関連開発、AUTOSAR準拠の国産車載ソフトウエアプラットフォーム、モデルベース関連開発等の新技術を活用した開発案件の売上がコロナ禍による顧客業績の悪化や予算執行の見直し等により緩やかに落ち込むと共に、産業機器に係る組込み開発におきましても、機器メーカーの新製品開発や製品改良、製品開発の計画に変化が見られる状況が継続しております。このような状況の下、車載組込み開発におきましては、国内自動車メーカーの業績が回復に転じ、今後のソフトウエア開発の受注回復が期待されることから、主要顧客の開発計画の見直しや予算の執行状況等について十分な注意を払いながら今後の業績の拡大を目指して参ります。2)製造・流通及び業務システム関連事業につきましては、コロナ禍においても産業向けパッケージソフトウエア及び製造実行管理パッケージソフトウエアの関連開発の売上が継続したことから、当該開発関連の業績は底堅く推移し、今後も積極的に受注と売上の拡大を目指して参ります。また、国内製造業の競争力強化を目的とした事業のデジタル化のためのシステム投資は、新型コロナウイルス感染症拡大を受け企業個別に投資計画の見直しが見られましたが、新規顧客や代替開発案件の受注に努めその影響を最小限に留めており、全般として産業系システム関連開発の売上は堅調に推移いたしました。今後は、ポストコロナで課題とされる事業のデジタル化への商機として、「FlexSignal」に関する利活用のノウハウを取りまとめた「+FORCE(プラスフォース)」を起点とした提案活動を積極展開し新規顧客拡大を目指すと共に、顧客毎のシステム開発投資の変化に柔軟に対応し、関連分野での業績拡大を目指して参ります。3)金融・公共関連事業につきましては、顧客常駐先において新型コロナウイルス感染症対策に伴う事業所の一時閉鎖や自宅待機等の影響を受け、技術者の稼働が落込み売上が減少した状況から、稼働は通常状態に復帰し、公共関連開発事業において新たな開発案件を積極的に受注したことにより、事業環境は堅調な状況を維持しております。当事業区分は他の事業区分に比べ景気変動の影響を受けにくいことから、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大に対する政府予算の再配分等を注視しながら、政府が提唱する「行政のデジタル化(デジタル・ガバメント実行計画等)」への参画も視野に安定的な売上の確保に努めて参ります。4)全社的取り組みにつきましては、技術開発力の持続的な発展のために人材育成へ注力することをテーマに進めて参りました品質管理手法(PMBOK)を、より効率的かつ厳格な原価・工程・品質の管理手法へ進化させ、プログラム開発業務の改善による品質管理の向上により生産性と収益性の改善を進めて参ります。また、これまで労働環境の改善に一定の効果を挙げて参りました「働き方改革」を、今後はコロナ禍が推し進めた時差出勤や在宅勤務等の新しい働き方への評価・検証へと展開し、将来に向けた労働環境づくりに挑戦して参ります。なお、当社事業の根幹をなす開発技術者の採用におきましても、コロナ禍の中でWEB面接を積極的に取り入れ広く新卒・中途採用を進めており、引き続き優秀な人材の確保に努めて参ります。
なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、当社事業区分別の経営成績について、以下に記載いたします。
<組込み関連事業>車載関連開発、民生・産業機器関連開発共に、新型コロナウイルス感染症拡大によりエンドユーザーであるメーカーの新製品や新技術に関する開発投資が見直された影響により、組込み関連事業の売上高は、1,200,696千円(前年同四半期比7.6%減)となりました。
<製造・流通及び業務システム関連事業>新型コロナウイルス感染症拡大による影響はみられるものの、国内の製造・流通業における設備投資に関連する製造関連業務システム開発は当第2四半期累計期間も堅調な状況を維持したことから、製造・流通及び業務システム関連事業の売上高は、1,708,215千円(前年同四半期比10.2%増)となりました。
<金融・公共関連事業>公共関連開発に係る発注は堅調でありますが、一部の開発要員を製造・流通及び業務システム関連の開発に振り分けたことにより、金融・公共関連事業の売上高は、409,115千円(前年同四半期比15.9%減)となりました。
この結果、当第2四半期累計期間における経営成績は、売上高3,318,027千円(前年同四半期比0.5%減)、営業利益251,377千円(前年同四半期比8.3%減)、経常利益269,977千円(前年同四半期比2.2%減)、四半期純利益176,286千円(前年同四半期比2.6%減)となりました。
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ368,695千円減少の5,118,751千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が289,700千円増加、有形固定資産が581,782千円増加した一方、現金及び預金が1,052,359千円減少、電子記録債権が48,891千円減少、繰延税金資産が70,265千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ466,962千円減少の1,551,226千円となりました。これは主に、未払費用が96,710千円減少、未払法人税等が21,960千円減少、その他に含めて表示している未払消費税等が63,912千円減少、役員退職慰労引当金が85,544千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ98,267千円増加の3,567,524千円となりました。これは主に、利益剰余金が102,486千円増加した一方、その他有価証券評価差額金が4,219千円減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,052,360千円減少し、1,184,963千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は、329,000千円(前年同四半期は50,050千円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加額240,808千円があった一方で、役員退職慰労引当金の減少額が85,544千円、未払費用の減少額96,671千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、588,685千円(前年同四半期は62,615千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出634,241千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、134,674千円(前年同四半期は100,493千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が59,669千円、配当金の支払額が73,479千円あったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、9,920千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。