四半期報告書-第54期第1四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染の防止対策やワクチン接種の進展により行動制限が緩和され経済社会活動の正常化が進む中で、景気は持ち直していくことが期待されます。一方で、製造・物流業を中心に国内の景気回復が進む中、ウクライナ情勢等による原材料・エネルギー価格の高騰や、世界的な金融引締めに伴う金融資本市場及び為替市場の混乱が、経済活動に与える影響が懸念されます。
当第1四半期累計期間における当社の属するソフトウエア業界は、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた事業構造の変革や競争力の強化を狙う製品開発や設備投資のデジタル化(DX)の動きは継続し、SDGsの関心の高まりと合わせて今後も大きく増加する傾向にあり、関連する当社事業分野におけるソフトウエア開発に係る需要は、当第1四半期累計期間末まで旺盛な状況を維持しております。当社は今後も経営を取り巻く環境の変化を注視しながら、国内企業のシステム投資意欲の高まりを商機と捉え事業の拡大を目指して参ります。
当第1四半期累計期間における各事業分野の事業の状況と取り組みについて、以下に記載いたします。
1)組込み関連事業につきましては、大手自動車メーカーが掲げるソフトウエアファーストの推進や国際的なカーボンニュートラルの流れを受けて、車載向け組込み関連開発の需要が順調に拡大を続け、自動運転、AUTOSAR、モデルベース等の技術を活用した開発案件の売上は堅調に推移しました。今後もCASE(繋がる車・自動運転・カーシェア・電動化)分野を中心に更なるスキル習得と開発体制強化を進め、主要顧客の開発計画や予算の執行状況等に十分な注意を払いながら業績拡大を目指して参ります。一方、民生・産業機器に係る組込み開発においては、機器メーカーの新製品開発や製品改良、製品開発の計画に前期以降の慎重な姿勢が継続し、今後も開発投資の動向を注視して参りますが、企業の中長期の競争力の要である製品力強化を目的とする製品開発・改良に係る開発需要は回復し活況を取り戻していくことが期待できるため、民生・産業機器向け組込みソフトウエア関連の開発についても開発体制を強化し業績拡大を目指して参ります。
2)製造・流通及び業務システム関連事業につきましては、生産管理パッケージソフトウエア及び製造実行管理パッケージソフトウエアの関連開発の売上を中心に当該関連開発の売上は順調に推移し、今後も積極的に受注と売上の拡大を目指して参ります。また、国内製造業の競争力強化を目的とした事業のデジタル化のためのシステム投資は引き続き活発な状況にあり、産業系システム関連開発の売上は堅調に推移いたしました。今後は、事業のデジタル化とSDGsの関心の高まりによる企業の取り組みは加速し、加えて本事業分野の製品開発においても競争力の強化を目的としたソフトウエアファーストの考え方が浸透すると思われます。当社は現在の事業環境を商機と捉え、当社の産業向け開発技術とノウハウをまとめたDX支援ソリューション「+FORCE」を活用する等、提案活動を強化し、新規・既存顧客双方からの受注拡大による更なる業績拡大を目指して参ります。
3)金融・公共関連事業につきましては、前期から継続中の採算性の低い案件が一部あったものの、引き続き公共関連開発を1次受けする国内大手SIerと当社の良好な関係を軸に、大型案件の機能強化や改修を積極的に受注したことにより、開発案件の売上は堅調に推移しました。今後は既開発案件の改修・改造に加え、2021年9月に新設されたデジタル庁が推進する「行政のデジタル化(デジタル・ガバメント実行計画等)」の関連案件を視野に、顧客やパートナー企業との信頼関係を築きながら安定的・継続的な受注・売上を確保して参ります。
4)全社的取り組みにつきましては、技術開発力の持続的な発展のために人材育成へ注力することをテーマに進めて来た品質管理手法(PMBOK)について、より効率的かつ厳格な原価・工程・品質の管理手法へ進化させ、プログラム開発業務の改善による品質管理の向上により生産性と収益性の改善を進めた結果、収益の改善に一定の効果を確認しております。更に、システム開発が複雑化・大規模化する中で業績拡大や付加価値の向上が期待される反面、トラブル発生時の損失リスクの拡大も懸念されることから、これまで以上に業務プロセスや管理体制の強化に努めて参ります。また、ソフトウエア業界の明るい見通しの一方で懸念されているのがIT人材の不足であります。労働集約型の産業であるソフトウエア業にとって人材の確保は不可欠であり、当社では人材を資本と捉え、持続的成長を支える人材への教育投資、また人材確保のための新卒・中途採用やM&Aに対する投資を強化して参ります。加えて、人材確保や人材育成のためには働きやすい職場環境の整備が重要と考えており、社員のワークライフバランスを重視した働き方改革と業績拡大の両立を進めて参ります。
なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、当社事業区分別の経営成績について、以下に記載いたします。
<組込み関連事業>民生・産業機器関連開発における投資計画の慎重姿勢継続の影響はあったものの、車載向け組込み関連開発が堅調に推移し、組込み関連事業の売上高は、629,696千円(前年同四半期比9.7%増)となりました。
<製造・流通及び業務システム関連事業>コロナ禍から順調に業績を回復した国内の製造・流通業における設備投資や関連する製造関連業務システム開発は、メーカーを中心とした積極投資により堅調な状況を維持し、製造・流通及び業務システム関連事業の売上高は、895,398千円(前年同四半期比2.3%増)となりました。
<金融・公共関連事業>公共関連開発に係る受注及び売上はコロナ禍においても堅調を維持し、受注・開発体制も適切に対応できた結果、金融・公共関連事業の売上高は、279,539千円(前年同四半期比25.0%増)となりました。
この結果、当第1四半期累計期間における経営成績は、売上高1,804,633千円(前年同四半期比7.9%増)、営業利益183,200千円(前年同四半期比23.4%増)、経常利益183,252千円(前年同四半期比23.7%増)、四半期純利益122,249千円(前年同四半期比22.9%増)となりました。
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ712,424千円減少の7,099,023千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が92,826千円増加した一方、現金及び預金が705,157千円減少、繰延税金資産が65,334千円減少、その他に含めて表示している前払費用が28,145千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ773,351千円減少の2,955,662千円となりました。これは主に、賞与引当金が199,999千円増加した一方、未払法人税等が253,951千円減少、その他に含めて表示している未払費用が402,957千円減少、未払消費税等が189,340千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ60,927千円増加の4,143,360千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が122,249千円増加、その他有価証券評価差額金が14,585千円増加した一方、配当金の支払いにより利益剰余金が75,907千円減少したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、499千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。