有価証券報告書-第51期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済は、国内製造業の業績に先行きの不透明感が見られるものの、為替は総じて円安水準で推移し、輸出関連を含む国内企業の生産設備やサービスインフラ等への積極的な投資は堅調な状況が続いて参りました。一方、米中貿易摩擦や英国のEU離脱の影響が懸念される中、世界規模へ拡大した新型コロナウイルス感染症により、製造業に係るグローバル・サプライチェーンは混乱し、ロックダウンや外出自粛要請による世界的な消費の落ち込み等、今後の世界経済への深刻な影響が懸念される状況であります。
当事業年度における当社の属するソフトウエア業界は、依然として国内企業がサービスを主体とする事業構造への変革や競争力の強化を目的として、積極的に製品開発や設備投資を進める姿勢は変わらず、関連するIT投資は現在まで活発な状況を保って参りました。特に将来にわたる企業競争力の強化を目的として、拡大を続けてきたクラウドやビッグデータの活用とIoT・AI等の新技術を活用したデジタル・トランスフォーメーション関連事業へのシステム投資は堅調に推移しており、当事業年度の当社における受注・売上への新型コロナウイルス感染症拡大の影響も軽微に終わりました。今後につきましては、先進国における新型コロナウイルス感染症拡大の第1波による経済及び事業環境の悪化に加え、感染拡大第2波への懸念により国内企業のシステム投資の状況に少なからず変化が見られるものと注視しております。
当事業年度における各事業分野の取組みとしまして、1)組込み関連事業につきましては、かねてより進めて参りました車載向け組込み関連開発体制の強化の結果、自動運転関連開発、AUTOSAR準拠の国産車載ソフトウエアプラットフォーム、モデルベース関連開発等の新技術を活用した開発案件の売上が順調に拡大するとともに、産業機器に係る組込み開発におきましても、機器メーカーの新製品開発や製品改良の引合いが継続し順調に売上が拡大いたしました。なお、車載及び民生の組込み開発につきましては、顧客企業から今後も継続して受注拡大が期待される中、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により開発計画の見直しや予算の縮小等の受注環境の変化についても十分に注意を払うと共に、車載ソフトウエアプラットフォームやモデルベース開発等の不況下でも競争力のある技術に注力し業績の拡大を目指して参ります。2)製造・流通及び業務システム関連事業につきましては、従来から取り組んで参りました産業向けパッケージソフトウエアの活用に加え、新たに取組みを開始した製造実行管理のパッケージソフトウエアの関連開発の売上が拡大し好調な業績を残し、今後の売上拡大が期待されます。また、国内製造業の競争力強化を目的とした事業のデジタル化のためのシステム投資が継続し、当社顧客全般にわたり産業系システム開発の売上も堅調に推移いたしました。今後は既存顧客を中心に受託開発の成果を製品化した「FlexSignal」を中心としたソリューションノウハウを取りまとめた「+FORCE(プラスフォース)」の提案活動を積極展開し新規顧客拡大を目指すと共に、顧客毎の新型コロナウイルス感染症拡大によるシステム開発投資の状況に柔軟に対応し、ポストコロナを見据えたデジタルトランスフォーメーションの積極提案を強化し業績拡大を目指して参ります。3)金融・公共関連事業につきましては、大型公共関連開発案件に加え新たな開発案件を複数受注するなど、多岐にわたる公共関連開発案件を受注し堅調に推移いたしました。これまで当事業区分は他の事業区分に比べ景気変動の影響を受けにくいことから、パートナー企業の人材教育と増員による開発体制の強化を進め安定的な売上を確保して参りましたが、今後は新型コロナウイルス感染症拡大に対する政府予算の再配分等も視野に入れながら案件の選択受注に努め、新型コロナウイルス感染症拡大以降注目を集めている政府が提唱する「デジタル・ガバメント実行計画」への参画も視野に、引き続き安定的な売上の確保に努めて参ります。4)全社的取組みにつきましては、技術開発力の持続的な発展のために人材育成へ注力することを主要なテーマに進めて参りました品質管理手法(PMBOK)の積極的活用が効果を生み、プログラム開発業務の改善による品質管理の向上が生産性と収益性の改善に寄与して参りました。今後は、品質保証部と技術管理部が協力しこの品質管理手法を更に定着させるべく継続的に活動を続けて参ります。また、これまで進めて参りました働き方改革は業務改善と労働時間の削減に注力した結果、労働環境の改善に一定の効果を上げて参りましたが、今後はコロナ禍が推し進めた時差出勤や在宅勤務の導入による新たな働き方へも挑戦をして参ります。当社事業の根幹をなす開発技術者の採用におきましても、WEB面接を積極的に取り入れ広く新卒・中途採用を進めており、引き続き優秀な人材の確保に努めて参ります。
当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、当社事業区分別の業績について、以下に記載いたします。
<組込み関連事業>車載組込み関連開発、民生・産業機器関連開発共に、エンドユーザーであるメーカーの新製品や新技術に関する開発需要が旺盛であり、組込み関連事業の売上高は、2,518,034千円(前期比4.1%増)となりました。
<製造・流通及び業務システム関連事業>国内製造業の堅調な業績に支えられ製造・流通業における設備投資に関連する製造関連業務システム開発は当事業年度も好調な状況を維持し、金融・公共関連事業からの技術者の開発参入も寄与したことから、製造・流通及び業務システム関連事業の売上高は、3,198,205千円(前期比13.2%増)となりました。
<金融・公共関連事業>金融機関向け開発が終息後、同事業の技術者を一部製造・流通及び業務システム関連開発へ割り当てましたが、顧客である国内大手SIerからの公共関連開発に係る発注は堅調で、金融・公共関連事業の売上高は、1,014,660千円(前期比4.4%減)となりました。
この結果、当事業年度の売上高は6,730,900千円(前期比6.7%増)、営業利益は509,723千円(前期比12.7%増)、経常利益は493,818千円(前期比18.7%増)、当期純利益は377,310千円(前期比38.3%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ51,047千円減少し、2,237,324千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、427,000千円(前事業年度は371,809千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益が493,818千円あった一方で、たな卸資産の増加額が70,369千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、663,395千円(前事業年度は53,073千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が646,577千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は、185,347千円(前事業年度は925,386千円の収入)となりました。これは主に、株式の発行による収入が353,491千円あった一方で、長期借入金の返済による支出が137,870千円、配当金の支払額が58,301千円あったことによるものであります。
③生産・受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載に代えて、当社事業戦略上の事業区分別に記載しております。
(注)上記の金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載に代えて、当社事業戦略上の事業区分別に記載しております。
当事業年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載に代えて、当社事業戦略上の事業区分別に記載しております。
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。尚、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等については統一的な見解がない状況ですが、当社では「翌事業年度末に向けて感染拡大が収束したのち需要が徐々に正常化する」との仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。
②当事業年度の経営成績の分析
「(1)経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、「2 事業等のリスク」に記載の通りであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.資金需要
当社の主な資金需要は、運転資金、借入の返済及び利息の支払い、並びに法人税の支払等であります。
b.資金の源泉
当社は、必要な資金を主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、負債と資本のバランスに配慮しつつ必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。
c.キャッシュ・フロー
「(1)経営成績等の状況の概況②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
当社の事業活動により生じた利益につきましては、手元資金、成長投資、株主還元の順に優先順位を置きながら当社の事業環境や成長ステージを考慮しつつバランスよく運用・活用してまいります。当社事業の運営及び維持拡大に必要な運転資金となる手元資金と研究開発や設備に必要な成長投資につきましては、原則的に営業キャッシュフローの範囲で賄っておりますが、資金需要の季節性に配慮し金融機関からの借入も併せて対応しております。
なお、事業拠点の取得等の高額な設備投資やM&A等の資金につきましては、内部留保に加え増資や金融機関からの借入等により賄って参ります。
株主還元につきましては、手元資金、成長投資を優先させた上で配当性向の目標を20～30%とし、安定的な株主還元に努めて参ります。
⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社事業におきましては、事業の効率性・収益性が売上高営業利益率と非常に強い関係があることから、売上高営業利益率を重要な経営指標としております。2020年5月期の売上高利益率は7.57%であり、2019年5月期の7.17%に比べ0.40ポイント改善しており、主な理由として、全社的な品質管理活動による開発効率の向上によるものと考えております。
⑥当事業年度末の財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ719,072千円増加の5,487,447千円となりました。これは主に、建設仮勘定626,523千円の増加、電子記録債権76,639千円の増加等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ38,189千円増加の2,018,189千円となりました。これは主に、前受金87,109千円の増加、その他に含めて表示している未払消費税71,338千円の増加、未払法人税等125,047千円の減少等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ680,883千円増加の3,469,257千円となりました。これは主に、資本金180,997千円の増加、資本剰余金180,997千円の増加、利益剰余金318,892千円の増加等によるものであります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済は、国内製造業の業績に先行きの不透明感が見られるものの、為替は総じて円安水準で推移し、輸出関連を含む国内企業の生産設備やサービスインフラ等への積極的な投資は堅調な状況が続いて参りました。一方、米中貿易摩擦や英国のEU離脱の影響が懸念される中、世界規模へ拡大した新型コロナウイルス感染症により、製造業に係るグローバル・サプライチェーンは混乱し、ロックダウンや外出自粛要請による世界的な消費の落ち込み等、今後の世界経済への深刻な影響が懸念される状況であります。
当事業年度における当社の属するソフトウエア業界は、依然として国内企業がサービスを主体とする事業構造への変革や競争力の強化を目的として、積極的に製品開発や設備投資を進める姿勢は変わらず、関連するIT投資は現在まで活発な状況を保って参りました。特に将来にわたる企業競争力の強化を目的として、拡大を続けてきたクラウドやビッグデータの活用とIoT・AI等の新技術を活用したデジタル・トランスフォーメーション関連事業へのシステム投資は堅調に推移しており、当事業年度の当社における受注・売上への新型コロナウイルス感染症拡大の影響も軽微に終わりました。今後につきましては、先進国における新型コロナウイルス感染症拡大の第1波による経済及び事業環境の悪化に加え、感染拡大第2波への懸念により国内企業のシステム投資の状況に少なからず変化が見られるものと注視しております。
当事業年度における各事業分野の取組みとしまして、1)組込み関連事業につきましては、かねてより進めて参りました車載向け組込み関連開発体制の強化の結果、自動運転関連開発、AUTOSAR準拠の国産車載ソフトウエアプラットフォーム、モデルベース関連開発等の新技術を活用した開発案件の売上が順調に拡大するとともに、産業機器に係る組込み開発におきましても、機器メーカーの新製品開発や製品改良の引合いが継続し順調に売上が拡大いたしました。なお、車載及び民生の組込み開発につきましては、顧客企業から今後も継続して受注拡大が期待される中、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により開発計画の見直しや予算の縮小等の受注環境の変化についても十分に注意を払うと共に、車載ソフトウエアプラットフォームやモデルベース開発等の不況下でも競争力のある技術に注力し業績の拡大を目指して参ります。2)製造・流通及び業務システム関連事業につきましては、従来から取り組んで参りました産業向けパッケージソフトウエアの活用に加え、新たに取組みを開始した製造実行管理のパッケージソフトウエアの関連開発の売上が拡大し好調な業績を残し、今後の売上拡大が期待されます。また、国内製造業の競争力強化を目的とした事業のデジタル化のためのシステム投資が継続し、当社顧客全般にわたり産業系システム開発の売上も堅調に推移いたしました。今後は既存顧客を中心に受託開発の成果を製品化した「FlexSignal」を中心としたソリューションノウハウを取りまとめた「+FORCE(プラスフォース)」の提案活動を積極展開し新規顧客拡大を目指すと共に、顧客毎の新型コロナウイルス感染症拡大によるシステム開発投資の状況に柔軟に対応し、ポストコロナを見据えたデジタルトランスフォーメーションの積極提案を強化し業績拡大を目指して参ります。3)金融・公共関連事業につきましては、大型公共関連開発案件に加え新たな開発案件を複数受注するなど、多岐にわたる公共関連開発案件を受注し堅調に推移いたしました。これまで当事業区分は他の事業区分に比べ景気変動の影響を受けにくいことから、パートナー企業の人材教育と増員による開発体制の強化を進め安定的な売上を確保して参りましたが、今後は新型コロナウイルス感染症拡大に対する政府予算の再配分等も視野に入れながら案件の選択受注に努め、新型コロナウイルス感染症拡大以降注目を集めている政府が提唱する「デジタル・ガバメント実行計画」への参画も視野に、引き続き安定的な売上の確保に努めて参ります。4)全社的取組みにつきましては、技術開発力の持続的な発展のために人材育成へ注力することを主要なテーマに進めて参りました品質管理手法(PMBOK)の積極的活用が効果を生み、プログラム開発業務の改善による品質管理の向上が生産性と収益性の改善に寄与して参りました。今後は、品質保証部と技術管理部が協力しこの品質管理手法を更に定着させるべく継続的に活動を続けて参ります。また、これまで進めて参りました働き方改革は業務改善と労働時間の削減に注力した結果、労働環境の改善に一定の効果を上げて参りましたが、今後はコロナ禍が推し進めた時差出勤や在宅勤務の導入による新たな働き方へも挑戦をして参ります。当社事業の根幹をなす開発技術者の採用におきましても、WEB面接を積極的に取り入れ広く新卒・中途採用を進めており、引き続き優秀な人材の確保に努めて参ります。
当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、当社事業区分別の業績について、以下に記載いたします。
<組込み関連事業>車載組込み関連開発、民生・産業機器関連開発共に、エンドユーザーであるメーカーの新製品や新技術に関する開発需要が旺盛であり、組込み関連事業の売上高は、2,518,034千円(前期比4.1%増)となりました。
<製造・流通及び業務システム関連事業>国内製造業の堅調な業績に支えられ製造・流通業における設備投資に関連する製造関連業務システム開発は当事業年度も好調な状況を維持し、金融・公共関連事業からの技術者の開発参入も寄与したことから、製造・流通及び業務システム関連事業の売上高は、3,198,205千円(前期比13.2%増)となりました。
<金融・公共関連事業>金融機関向け開発が終息後、同事業の技術者を一部製造・流通及び業務システム関連開発へ割り当てましたが、顧客である国内大手SIerからの公共関連開発に係る発注は堅調で、金融・公共関連事業の売上高は、1,014,660千円(前期比4.4%減)となりました。
この結果、当事業年度の売上高は6,730,900千円(前期比6.7%増)、営業利益は509,723千円(前期比12.7%増)、経常利益は493,818千円(前期比18.7%増)、当期純利益は377,310千円(前期比38.3%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ51,047千円減少し、2,237,324千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、427,000千円(前事業年度は371,809千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益が493,818千円あった一方で、たな卸資産の増加額が70,369千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、663,395千円(前事業年度は53,073千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が646,577千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は、185,347千円(前事業年度は925,386千円の収入)となりました。これは主に、株式の発行による収入が353,491千円あった一方で、長期借入金の返済による支出が137,870千円、配当金の支払額が58,301千円あったことによるものであります。
③生産・受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載に代えて、当社事業戦略上の事業区分別に記載しております。
| 事業区分 | 当事業年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日) | 前年同期比(%) |
| 組込み関連事業(千円) | 2,027,924 | 98.2 |
| 製造・流通及び業務システム関連事業(千円) | 2,372,454 | 119.8 |
| 金融・公共関連事業(千円) | 797,735 | 91.0 |
| 合計(千円) | 5,198,114 | 105.6 |
(注)上記の金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載に代えて、当社事業戦略上の事業区分別に記載しております。
当事業年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
| 事業区分 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 組込み関連事業 | 2,457,207 | 99.8 | 432,963 | 87.7 |
| 製造・流通及び 業務システム関連事業 | 3,238,412 | 105.3 | 775,795 | 105.5 |
| 金融・公共関連事業 | 970,255 | 87.6 | 162,252 | 78.5 |
| 合計 | 6,665,875 | 100.3 | 1,371,011 | 95.5 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載に代えて、当社事業戦略上の事業区分別に記載しております。
| 事業区分 | 当事業年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日) | 前年同期比 (%) |
| 組込み関連事業(千円) | 2,518,034 | 104.1 |
| 製造・流通及び業務システム関連事業(千円) | 3,198,205 | 113.2 |
| 金融・公共関連事業(千円) | 1,014,660 | 95.6 |
| 合計(千円) | 6,730,900 | 106.7 |
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日) | 当事業年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 富士電機株式会社 | 681,060 | 10.8 | 713,646 | 10.6 |
| 株式会社日立社会情報サービス | 640,018 | 10.1 | 495,277 | 7.4 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。尚、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等については統一的な見解がない状況ですが、当社では「翌事業年度末に向けて感染拡大が収束したのち需要が徐々に正常化する」との仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。
②当事業年度の経営成績の分析
「(1)経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、「2 事業等のリスク」に記載の通りであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.資金需要
当社の主な資金需要は、運転資金、借入の返済及び利息の支払い、並びに法人税の支払等であります。
b.資金の源泉
当社は、必要な資金を主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、負債と資本のバランスに配慮しつつ必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。
c.キャッシュ・フロー
「(1)経営成績等の状況の概況②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
当社の事業活動により生じた利益につきましては、手元資金、成長投資、株主還元の順に優先順位を置きながら当社の事業環境や成長ステージを考慮しつつバランスよく運用・活用してまいります。当社事業の運営及び維持拡大に必要な運転資金となる手元資金と研究開発や設備に必要な成長投資につきましては、原則的に営業キャッシュフローの範囲で賄っておりますが、資金需要の季節性に配慮し金融機関からの借入も併せて対応しております。
なお、事業拠点の取得等の高額な設備投資やM&A等の資金につきましては、内部留保に加え増資や金融機関からの借入等により賄って参ります。
株主還元につきましては、手元資金、成長投資を優先させた上で配当性向の目標を20～30%とし、安定的な株主還元に努めて参ります。
⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社事業におきましては、事業の効率性・収益性が売上高営業利益率と非常に強い関係があることから、売上高営業利益率を重要な経営指標としております。2020年5月期の売上高利益率は7.57%であり、2019年5月期の7.17%に比べ0.40ポイント改善しており、主な理由として、全社的な品質管理活動による開発効率の向上によるものと考えております。
⑥当事業年度末の財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ719,072千円増加の5,487,447千円となりました。これは主に、建設仮勘定626,523千円の増加、電子記録債権76,639千円の増加等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ38,189千円増加の2,018,189千円となりました。これは主に、前受金87,109千円の増加、その他に含めて表示している未払消費税71,338千円の増加、未払法人税等125,047千円の減少等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ680,883千円増加の3,469,257千円となりました。これは主に、資本金180,997千円の増加、資本剰余金180,997千円の増加、利益剰余金318,892千円の増加等によるものであります。
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