有価証券報告書-第51期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。本項目を含む、本書における当社に関連する見通し、計画、目標等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報に基づき当事業年度末時点における予測等を基礎としてなされたものであり、実際の内容は、記載内容と大きく異なる可能性があります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「東海ソフトは顧客に信頼される誠実な企業である」、「東海ソフトは技術・商品を常に研く企業である」、「東海ソフトは社員に信頼される誠実な企業である」を経営理念とし、日本の製造業をソフトウエア技術で支えることを経営の中心として、以下の経営方針を掲げて事業を進めております。
1.顧客に価値を提供し続けるために、
・新しい技術への挑戦と提案を行います。
・トレンドを先取りしたビジネス展開を目指します。
・提案から開発・運用までのワンストップソリューションを提供します。
2.顧客・社員・社会すべてに信頼される会社であるために、
・高品質な製品と高信頼なサービスを提供します。
・良好な労働環境と安定雇用に努めます。
・コンプライアンス・セキュリティ・環境保全へ真摯に対応します。
(2)目標とする経営指標
当社事業であるソフトウエア受託開発及びソフトウエア開発に係る役務の提供は、開発に係る人材と営業利益が非常に強い関係を持っております。優秀な人材による高付加価値の開発案件の受注とプロジェクト管理力・品質管理力の向上が利益を生み、将来の利益につながる人材教育と新技術習得の余裕を生み出します。以上のことから、当社では利益の社員への還元と株主の皆様への還元を図るためにも収益力の向上を目標として、売上高営業利益率7%以上を重要な経営指標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
ソフトウエア業を含む情報サービス業は、コンピュータ技術の劇的な進化と共に日本及び世界のあらゆる産業と共に拡大・成長し、また成長した産業のニーズに牽引される形で更に拡大・成長するという好循環のもとに、発展を続けてまいりました。当社事業のソフトウエア受託開発及びソフトウエア開発に係る役務の提供は、日本の製造業を支えることを目的に、製造業のお客様の製品開発、製造設備、生産システムの開発・導入に係るソフトウエア開発を行ってまいりました。日本の製造業はこの度の新型コロナウイルス感染症の拡大により厳しい事業展開を迫られておりますが、一方で事業のデジタル化とりわけ製造現場におけるデジタルトランスフォーメーションの必要性が高まっております。当社は、全社を挙げてこれまで培った製造業向けの技術やソリューションノウハウに加えAI等の新しい技術の習得とこれを支える人材の採用と育成に努め、技術・品質・コストのあらゆる面で、日本の製造業を支え社会に貢献して参ります。
当社は、中期経営計画における中期経営目標として、「変革に挑み新たな安定と成長のステージへ」をスローガンに掲げ、以下の経営戦略の下、事業活動を進めております。
1.既存事業の強化・拡大(収益性・効率性の追求)
①組込み主要顧客と中核技術への更なる選択と集中
②公共関連事業での業種・業務分野の選択と集中
③製造・流通及び業務システム関連事業の拡大と効率化
2.新たな事業基盤の確立(新たな事業モデルの創造)
①製造業向けパッケージメーカーとの技術連携と協業
②IoT事業を起点とした産業界のDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進
③車載SPFをベースとした車載関連開発へのシフト
④関東地区への組込み開発・産業向け開発の事業展開
3.新技術・新事業の開拓と創出(中長期の成長)
①MBDによる事業価値向上
②政府の掲げる「デジタルガバメント実行計画」へのチャレンジ
③AIを中核とした高付加価値なソフトウエアシステムの提案
4.生産体制の強化(品質と効率性の追求)
①ソフトウエア開発技術の競争力向上
②開発パートナーの開拓と協力関係の強化
③積極的な採用活動と社内教育体制の強化
(4)会社の優先的に対処すべき課題
当社ソフトウエア開発事業の顧客を取り巻く経営環境は、製品の製造・販売から利用価値を売るサービス化へと収益構造を変化させており、この変化は海外企業を含むグローバルな潮流となって、当社ソフトウエア開発事業の受注環境も大きく変化しております。なお、当社2020年5月期第4四半期に顕著になりました新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により国内外の経済状況は大きく悪化しており、今後の景気回復は新型コロナウイルス感染症の収束状況に大きく依存することから、更なる経済環境の悪化も懸念されるなど先行き不透明な状況が続くものと思われます。一方、ポストコロナの局面では多くの企業において当社開発事業の中核に関連するデジタル・トランスフォーメーションを活用した新たな事業環境の構築が積極化する可能性があり、当社では直面する課題に対処する以外に、中長期の業績拡大とステークホルダーへ貢献を目的として優先的に対処すべき課題として以下の取組みを進めております。
①営業力の強化と引き合い案件の増加
取引高の大きい既存・定常の顧客からの安定受注を継続すると共に、新規顧客からの受注拡大に必要な開発要員を確保するために、技術教育に注力し、様々な開発案件に開発人材を柔軟かつ機動的に配置できるよう、努めて参ります。また、新規顧客を開拓するために、当社の得意な技術分野での提案力を強化し、営業と技術が一体となった受注体制の強化を図って参ります。なお、コロナ禍の中で顧客を訪問しての営業活動が困難な状況が続くと予想されますが、早期にWEB会議を取り入れ、取引先との円滑なコミュニケーションを維持しております。
②プロジェクトの請負化・大規模化の推進
売上と収益の拡大を目指し、大型プロジェクトの一括請負を行うため、品質保証部と技術管理部が協力してプロジェクト管理強化活動を推進し、プロジェクト管理力を強化することにより請負業務のリスクを軽減し、大規模システムの請負能力を強化して参ります。加えて、品質保証部が中心となり開発プロセスを標準化し、安定した品質と生産性の向上を図ると共に技術者教育を強化し、必要な技術を持つ技術者を流動的にプロジェクトに結集させるために事業部間の連携も強化して参ります。なお、コロナ禍により顧客へ訪問しての打合せが減少すると共に、顧客担当及び開発者の在宅勤務が増加しプロジェクトの円滑な推進が懸念されますが、在宅者へのインターネット環境整備を進めWEB会議やファイル共有等を活用し、従前同等の開発体制の維持に努めております。
③コスト競争力の強化
プロジェクト管理の強化により品質と開発効率を向上させコスト競争力を強化すると共に、国内外の協力会社を活用し開発力の向上と原価低減を進めて参ります。
④優秀な人材の確保、育成
当社のソフトウエア開発事業における競争力の源泉である人材育成に関しましては、これまでの社内教育中心の技術教育に加え外部機関による総合的人材育成プログラムを活用して、最優先事項として取り組んで参ります。また、採用活動においても、人材の多様性に配慮し広い視野で実施し、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からWEB面接を多用し新卒採用と中途採用のバランスを取りながら、将来を担う優秀な人材の確保に努めて参ります。
⑤新しい技術へのチャレンジ
技術革新の激しいソフトウエア業界において、近年、IoT・AI・クラウドコンピューティング・自動運転等の新技術が産業界に留まらず社会の仕組みまでを変えてしまうような状況が進行しており、デジタル・トランスフォーメーションをキーワードにポストコロナの社会を変える可能性に注目が集まっており、当社のソフトウエア開発事業にとって大きなビジネスチャンスと捉えております。
今後も、新技術の習得に向け積極的な人材育成と共に、新技術を活用した開発提案を加速させて参ります。
⑥働き方改革の実践
当社の従業員に対しては、政府の働き方改革の方針を受けた心身の健康とワーク・ライフ・バランスに配慮した労務管理を実践して参ります。具体的には、ノー残業dayの実施とその浸透、衛生委員会を通じた職場・労務環境の管理と整備、プロジェクトマネジメントの強化による工程遅れやトラブルによる残業の増加防止等の施策について全社を挙げて進めると共に、今般のコロナ禍で試行し一定の成果を見ましたテレワークにつきましても新しい時代の働き方の可能性の一つとして、今後もその有効性や実施可能性を検証して参ります。