有価証券報告書-第57期(2025/06/01-2026/05/31)

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「東海ソフトは顧客に信頼される誠実な企業である」、「東海ソフトは技術・商品を常に研く企業である」、「東海ソフトは社員に信頼される誠実な企業である」を経営理念とし、日本の製造業をソフトウエア技術で支えることを経営の中心として、以下の経営方針を掲げて事業を進めております。
1.顧客に価値を提供し続けるために、
・新しい技術への挑戦と提案を行います。
・トレンドを先取りしたビジネス展開を目指します。
・提案から開発・運用までのワンストップソリューションを提供します。
2.顧客・社員・社会すべてに信頼される会社であるために、
・高品質な製品と高信頼なサービスを提供します。
・良好な労働環境と人材育成及び安定雇用に努めます。
・コンプライアンス・セキュリティ・環境保全へ真摯に対応します。
(2)目標とする経営指標
当社グループが目標とする経営指標は、営業利益率10%以上、自己資本当期純利益率(ROE)12%以上としております。当社グループ事業であるソフトウエア受託開発及びソフトウエア開発に係る役務の提供は、開発に係る人材と営業利益が非常に強い関係を持っております。優秀な人材による高付加価値の開発案件の受注とプロジェクト管理力・品質管理力の向上が利益を生み、将来の利益につながる人材教育と新技術習得の余裕を生み出します。以上のことから、当社グループでは利益の社員への還元と株主の皆様への還元を図るためにも収益力の向上を目標として、営業利益率を重要な経営指標としております。また、株主価値の最大化のため、強固な財務体質の維持に注力することを目標として、自己資本当期純利益率(ROE)を重要な経営指標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
生成AIをはじめとするAI技術の急速な進展により、当社グループを取り巻く事業環境は大きな転換期を迎えております。ソフトウエア開発の事業環境は大きく変化しており、開発の高度化・複雑化が進む中で、技術力に加え、顧客業務や業界に対する深い知識が競争力の源泉となりつつあります。
また、VUCA時代に象徴される不確実性の高い経営環境においては、景気変動の影響を受けにくい安定的な収益基盤の構築が重要な経営課題となっております。更に、高度なIT人材の不足が続く中、顧客課題を的確に把握し、プロジェクトを牽引すると共に、顧客への付加価値創出を担う高度な専門人材の確保・育成も重要な課題と認識しております。
このような環境変化を踏まえ、当社グループは、AI活用力、顧客業務・業界知識、現場実装力を融合し、開発生産性の向上と提供価値の高度化を両立することを目指して参ります。安定的な収益基盤の構築に向けては、公共・社会インフラ領域の拡大を目指し、事業ポートフォリオの最適化を図ると共に、技術者の専門性向上と多様な専門人材の育成を進めて参ります。
更に、持続的な成長を支える人的資本への投資を強化し、顧客業務・業界の知識及びマネジメント力を備えた人材の育成に取り組んで参ります。教育投資、処遇の向上、働きやすい環境の整備に加え、バックオフィス機能を含む経営基盤の強化を進めることで、事業成長を支える強固な組織基盤の構築を図って参ります。
当社グループは、中期経営計画において「AI時代における持続的成長への戦略投資」をスローガンに掲げ、以下の取り組みを通じて企業価値の向上と持続的な成長の実現を目指して参ります。
1.製造業の競争力向上と現場変革を支えるDX事業への進化
①パートナー企業との協業によるソリューション提供力の強化
②自社ソリューションによる提供価値の拡大
③製造・物流現場の自動化・省人化領域への展開
2.SDx時代における製品開発事業(組込み領域)の進化
①SDV時代を支える車載ソフトウエア開発の拡大
②AI・クラウドによるデジタルエンジニアリングへの進化
③ロボティクス・次世代産業機器分野への事業拡大
3.AI活用による競争力の強化
①開発生産性の向上による収益力の強化
②自社ソリューションへのAI統合による提供価値の高度化
③組込み領域におけるAI活用の推進
④AI活用力、顧客業務・業界知識、現場実装力を融合した競争優位の確立
4.公共・社会インフラ領域の拡大
①行政・公共DXによる社会的価値の創出
②エネルギー・防災・社会インフラ分野への展開
③景気変動に強い安定収益基盤の構築
④成長性と安定性を両立する事業ポートフォリオの実現
5.人的資本経営
①高度専門人材の採用・育成・定着
②技術力、組織力、マネジメント力の強化
③多様な人材が活躍できる環境整備
④持続的成長を支える組織基盤の強化
(4)会社の優先的に対処すべき課題
当社グループのソフトウエア開発事業の顧客を取り巻く経営環境は、製品の製造・販売から継続的に価値を提供するサービス型ビジネスへの転換が一層進展しており、この流れは海外企業を先行としたグローバルな潮流として定着しつつあります。加えて、生成AIをはじめとするデジタル技術の急速な進化により、開発プロセスやビジネスモデルそのものの変革が求められており、当社グループの受注環境も大きく変化しております。
また、地政学的リスクの高まりや世界経済の不確実性、物価上昇等の影響につきましては、当社グループの事業ポートフォリオ及び多様な顧客基盤により、現時点での影響は限定的でありますが、引き続き動向を注視して参ります。一方で、企業における競争力強化やリスク対応の観点から、業務の高度化・効率化やデジタル化の推進に向けた投資は一層加速しており、生成AIやクラウドの活用、業務の自動化、安全性確保に向けた取り組みの重要性も高まっております。現在、製造業を中心に多くの企業がDXを軸とした事業変革を推進しており、当社グループにおいても、こうした先端技術の活用を通じて付加価値の高いソフトウエア開発を推進して参ります。今後は、以下の取り組みを通じて中長期的な業績拡大を図ると共に、省人化・省エネルギー・省資源に資するシステム開発を推進し、持続可能な社会(SDGs)の実現に寄与して参ります。
①労働集約型企業から顧客事業協業型企業へ
取引高の大きい既存・定常の顧客からの安定受注を継続すると共に、新規顧客からの受注拡大に必要な開発要員を確保するために技術者教育に注力し、生成AIをはじめとする先端技術の習得や、より付加価値の高い領域へのシフトを目的としたリスキリングを推進することで、様々な開発案件に開発人材を柔軟かつ機動的に配置できる体制の構築に努めて参ります。また、新規顧客を開拓するために、当社グループのDX支援ソリューション「PlusFORCE」を強化し、営業と技術が一体となった受注体制の強化を図って参ります。加えて、既存の保守・準委任業務においてもシステムの開発・維持だけでなく、顧客の課題に広く目を向け、自社製品だけでなく他社の製品サービスを組み合わせた提案を実施し、顧客事業の成長に貢献する企業を目指して参ります。
②人材育成と組織力向上
各々の社員の力の総和が企業力です。今一度原点に立ち返り社員のキャリアパスと当社グループのビジョン・方針を合致させ、共に成長していく風土の再構築が必要となります。そのためにグループ制を採用しプロジェクトや個人の課題の把握とサポートをきめ細かく実施して参ります。
また上記の人材育成のためには、その範となる上長の更なる成長が欠かせません。予算達成に向けての短期的な施策だけでなく、中長期的に部下と組織の成長を両立させるべく、ヒューマンスキル教育を強化し組織力の向上を目指すと共に、女性管理職の育成にも注力して参ります。
③生産体制の強化
昨今のIT人材不足に対応するため、第2新卒採用とキャリア採用を強化した結果、年間採用数の25%程度を占めるまでとなり、今後も更に強化して参ります。一方、パートナー活用においては、外注加工費が前期比20%増となり業績拡大に大きく貢献しました。今後更なる拡大のために重点パートナー施策にてWinWinの関係を構築し、請負パートナーの拡大を図って参ります。しかしながら昨今のシステムの大規模化・高度化・複雑化の流れに対応するには、量だけでなく質(スキル)の向上も喫緊の課題であり、技術者のマルチスキル化を早急に図り、顧客の要求に即座に対応できる機動力を培って参ります。今後も、採用・育成・パートナー連携に加え、M&Aを含む各種施策を通じて経営資源の充実を図り、更なる事業拡大と生産体制の強化に取り組んで参ります。
④AI活用による生産性向上と付加価値創出
生成AIをはじめとするAI技術の進展により、ソフトウエア開発の生産性及び付加価値の在り方が大きく変化しております。当社グループにおいても、開発工程へのAI適用やナレッジ共有の高度化に加え、生成AIを活用した開発生産性の向上、製品開発への組込み、更には自社ソリューションへの適用を進めることで、生産性向上と高付加価値化の両立を図って参ります。
⑤BO(バックオフィス)機能強化
ここ数年、基幹システムの刷新、社内インフラの整備、人的資本経営を意識した人事制度の改定、品質保証と社員教育の強化に取り組んで参りましたが、従来の定型業務に囚われずゼロベースで業務の効率改善を図ると共に、AIを活用した業務の効率化や高度化を推進し、社員が働きやすい環境整備と内部統制の充実に努めて参ります。
⑥働き方改革の実践
当社グループの従業員に対しては、働き方改革の方針を踏まえ、心身の健康とワーク・ライフ・バランスに配慮した労務管理を進めており、人的資本経営やSDGsを重視した経営の根幹を成すものと捉えております。具体的には、ノー残業dayの実施とその浸透、衛生委員会を通じた職場・労務環境の管理と整備、プロジェクトマネジメントの強化による工程遅れやトラブルに起因する残業の増加防止等の施策について全社を挙げて進めると共に、勤務時間の柔軟性につきましても、介護・育児等の諸事情に配慮し、新しい時代の働き方の可能性の一つとして、今後も進化させて参ります。
⑦サステナビリティへの対応
当社グループは、国際的な取り組みであるSDGs(持続可能な2030年までの開発目標)の実現に向けて、社内でできることは当然のことながら、長年にわたる産業向けソフトウエア開発の経験とノウハウを活かし、「人が安全・安心して働ける製造現場」、「製造に係るエネルギーの削減」、「製造に必要な資源のムダの排除」等をお客様のシステム開発に適用し、製造業のお客様のSDGs実現を支えて参りました。また当期におきましては、こども食堂への寄付等も実施し、今後も継続・強化して参ります。
⑧サイバーセキュリティへの対応強化
サイバーリスクの高度化に伴い、情報セキュリティの確保は重要な経営課題となっております。当社グループにおいては、開発プロセス及び社内基盤の両面においてセキュリティ対策の強化を図ると共に、生成AIを活用した開発におけるセキュリティ確保にも留意しながら、安全性と利便性の両立を図って参ります。