四半期報告書-第53期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載の通りであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の波を受けながらも、製造・物流業を中心に国内の景気回復が進んでおります。一方国外では新株(いわゆる、「オミクロン株」)による新たな感染拡大が諸外国の経済活動へ新たな懸念材料となっており、国内において高いワクチン接種率や治療薬の承認申請に支えられ、社会経済活動の回復に明るい材料が出始めている中、今後の国内での新株感染症拡大の状況が注視される状況であります。
当第2四半期累計期間における当社の属するソフトウエア業界の状況は、国内製造業の一部に見られた新型コロナウイルス感染症拡大の影響を懸念した投資の抑制や先送りなどの動きから、コロナとの共存の下での事業構造の変革や競争力の強化を狙う製品開発や設備投資の動きに変化しました。特に事業のデジタル化(デジタル・トランスフォーメーション)に関連するシステム投資は大きく増加する傾向にあり、関連する当社事業分野におけるソフトウエア開発に係る需要は、当第2四半期累計期間も旺盛な状況であります。当社は今後も新型コロナウイルスの新株感染症拡大の状況について注視しながら、国内企業のシステム投資を商機と捉え事業の拡大を目指して参ります。
当第2四半期累計期間における各事業分野の事業の状況と取り組みとしまして、1)組込み関連事業につきましては、車載向け組込み関連開発の需要が順調に拡大を続け、自動運転、AUTOSAR、モデルベース等の技術を活用した開発案件の売上は堅調に推移しました。一方、産業機器に係る組込み開発においては、機器メーカーの新製品開発や製品改良、製品開発の計画に依然として慎重な姿勢がみられ、今後の開発投資の動向を注視して参ります。このような状況の下、車載組込み関連開発におきましては、大手自動車メーカーが掲げるソフトウエアファーストの進捗、国際的なカーボンニュートラルの実現に向けてEVシフトが加速することにより、今後車載組込みソフトウエア開発に大きな質的変化が予測されることから、主要顧客の開発計画や予算の執行状況等について十分な注意を払いながら今期の業績拡大を目指して参ります。2)製造・流通及び業務システム関連事業につきましては、コロナ禍において対面営業や顧客先対応業務の制限が当該事業へ多少の影響を与えたものの、産業向けパッケージソフトウエア及び製造実行管理パッケージソフトウエアの関連開発の売上を中心に、当該関連開発の売上は底堅く推移し、今後も積極的に受注と売上の拡大を目指して参ります。また、国内製造業の競争力強化を目的とした事業のデジタル化のためのシステム投資が活発化し、産業系システム関連開発の売上は堅調に推移いたしました。今後は、ポストコロナで課題となった事業のデジタル化に加えSDGsの重要テーマであるカーボンニュートラル実現に向けた企業の取り組みを商機と捉え、提案活動を積極展開し新規・既存顧客双方からの受注拡大を目指すと共に、顧客毎のシステム開発投資の変化に柔軟に対応して業績の拡大を目指して参ります。3)金融・公共関連事業につきましては、前年同四半期に比べ開発要員の稼働状況が通常状態に回復し、公共関連開発事業において新たな開発案件を積極的に受注したことにより、事業環境は堅調に推移しました。今後は既開発案件の改修・改造に加え、2021年9月に新設されたデジタル庁が推進する「行政のデジタル化(デジタル・ガバメント実行計画等)」の関連案件を視野に、顧客やパートナー企業との信頼関係を築きながら安定的・継続的な受注・売上を確保して参ります。4)全社的取り組みにつきましては、技術開発力の持続的な発展のために人材育成へ注力することをテーマに進めて参りました品質管理手法(PMBOK)を、より効率的かつ厳格な原価・工程・品質の管理手法へ進化させ、プログラム開発業務の改善による品質管理の向上により生産性と収益性の改善を進めて参ります。また、コロナ禍が推し進めた時差出勤や在宅勤務、Web会議やオンライン商談等、引き続き多様な働き方と事業活動環境づくりに挑戦して参ります。なお、当社事業の根幹をなす開発技術者の新卒・中途採用におきましても、コロナ禍の中でWeb説明会やオンライン面接等、デジタル化を積極的に進め、引き続き優秀な人材の確保に努めて参ります。
なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、当社事業区分別の経営成績について、以下に記載いたします。
<組込み関連事業>民生・産業機器関連開発において、コロナ禍による新製品や新技術に関する投資計画が見直された影響はあったものの、車載向け組込み関連開発が大幅に拡大した結果、組込み関連事業の売上高は、1,329,859千円(前年同四半期比10.8%増)となりました。
<製造・流通及び業務システム関連事業>コロナ禍から順調に業績を回復した国内の製造・流通業における設備投資や関連する製造関連業務システム開発が、堅調な状況を維持したことから、製造・流通及び業務システム関連事業の売上高は、1,811,939千円(前年同四半期比6.1%増)となりました。
<金融・公共関連事業>公共関連開発に係る受注及び売上はコロナ禍の中においても堅調を維持し、受注・開発体制も適切に対応できた結果、金融・公共関連事業 の売上高は、461,900千円(前年同四半期比12.9%増)となりました。
この結果、当第2四半期累計期間における経営成績は、売上高3,603,698千円(前年同四半期比8.6%増)、営業利益327,478千円(前年同四半期比30.3%増)、経常利益318,319千円(前年同四半期比17.9%増)、四半期純利益213,229千円(前年同四半期比21.0%増)となりました。
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ514,955千円増加の7,789,404千円となりました。これは主に、現金及び預金が247,562千円増加、前事業年度の受取手形及び売掛金との比較において受取手形、売掛金及び契約資産が706,133千円増加した一方、仕掛品が382,066千円減少、その他に含めて表示している消費税還付金が55,759千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ284,699千円増加の3,777,873千円となりました。これは主に、未払費用が143,356千円増加、未払法人税等が150,688千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ230,256千円増加の4,011,530千円となりました。これは主に、収益認識に関する会計基準等の適用により利益剰余金の当期首残高が88,209千円増加、四半期純利益の計上により利益剰余金が213,229千円増加した一方、配当金の支払いにより利益剰余金が73,800千円減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ247,562千円増加し、1,540,572千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、519,099千円(前年同四半期は329,000千円の支出)となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加額256,588千円、未払消費税等の増加額200,267千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、47,867千円(前年同四半期は588,685千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出62,180千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、223,669千円(前年同四半期は134,674千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が198,574千円、配当金の支払額が73,526千円あったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、2,754千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。