四半期報告書-第53期第1四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載の通りであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が懸念される中、昨年末以降の製造・物流業を中心とした国内の景気回復により堅調に推移しました。変異株による新型コロナウイルス感染症拡大の波は到来したものの、国内外ではワクチン接種や治療薬の承認が進み、今後の社会経済活動の回復に明るい材料が出始めています。
当第1四半期累計期間における当社の属するソフトウエア業界は、国内製造業の一部に依然として新型コロナウイルス感染症拡大の長期化を懸念した投資の抑制や先送りなど慎重な動きが見られるものの、サービスを主体とする事業構造への変革や競争力の強化を狙って積極的に製品開発や設備投資を進めてきた基本的な姿勢に変わりはなく、コロナ禍を経験した企業においては事業運営方法の見直しや将来にわたる企業競争力の強化を目的とした事業のデジタル化(デジタル・トランスフォーメーション)関連のシステム投資が増加傾向にあり、関連する当社事業分野におけるソフトウエア開発に係る需要は、当第1四半期累計期間も旺盛な状況であります。当社は今後も新型コロナウイルス感染症拡大の状況が当社事業に与える影響について注視するとともに、回復基調にある国内企業のシステム投資計画を追い風に事業の拡大を目指して参ります。
当第1四半期累計期間における各事業分野の事業の状況と取り組みとしまして、1)組込み関連事業につきましては、継続して車載向け組込み関連開発体制を強化してきた結果、順調に拡大を続け、自動運転、AUTOSAR、モデルベース等の技術を活用した開発案件の売上はコロナ禍による顧客業績の悪化や予算執行の見直しの中でも堅調に推移しました。一方、産業機器に係る組込み開発においては、機器メーカーの新製品開発や製品改良、製品開発の計画に一部変化がみられ、今後の開発投資の動向を注視して参ります。このような状況の下、車載組込み開発におきましては、昨年度後半より国内自動車メーカーの業績が回復に転じたことに加え大手自動車メーカーが掲げるソフトウエアファーストの進捗、国際的なカーボンニュートラルの実現に向けてEVシフトが加速することにより、今後車載組込みソフトウエア開発に質的変化が予測されることから、主要顧客の開発計画や予算の執行状況等について十分な注意を払いながら今期の業績拡大を目指して参ります。2)製造・流通及び業務システム関連事業につきましては、コロナ禍において対面営業や顧客先対応業務の制限が当該事業へ多少の影響を与えたものの、産業向けパッケージソフトウエア及び製造実行管理パッケージソフトウエアの関連開発の売上を中心に、当該関連開発の売上は底堅く推移し、今後も積極的に受注と売上の拡大を目指して参ります。また、国内製造業の競争力強化を目的とした事業のデジタル化のためのシステム投資につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により一部に慎重な動きが見られましたが、新規顧客や代替開発案件の受注により、産業系システム関連開発の売上は堅調に推移いたしました。今後は、ポストコロナで課題とされる事業のデジタル化を商機と捉え、中小製造業のデジタルトランスフォーメーション実現のノウハウを取りまとめた「+FORCE(プラスフォース)」を中心とした提案活動を積極展開し新規顧客拡大を目指すと共に、顧客毎のシステム開発投資の変化に柔軟に対応し、関連分野での業績拡大を目指して参ります。3)金融・公共関連事業につきましては、昨年同四半期に比べ開発要員の稼働状況が通常状態に回復し、公共関連開発事業において新たな開発案件を積極的に受注したことにより、事業環境は堅調に推移しました。当事業区分は他の事業区分に比べ景気変動の影響を受けにくく、今後は2021年9月に新設されたデジタル庁が推進する「行政のデジタル化(デジタル・ガバメント実行計画等)」の関連案件を視野に、顧客やパートナー企業との信頼関係を築きながら安定的・継続的な受注・売上を確保して参ります。4)全社的取り組みにつきましては、技術開発力の持続的な発展のために人材育成へ注力することをテーマに進めて参りました品質管理手法(PMBOK)を、より効率的かつ厳格な原価・工程・品質の管理手法へ進化させ、プログラム開発業務の改善による品質管理の向上により生産性と収益性の改善を進めて参ります。また、コロナ禍が推し進めた時差出勤や在宅勤務、Web会議やオンライン商談等、引き続き多様な働き方と事業活動環境づくりに挑戦して参ります。なお、当社事業の根幹をなす開発技術者の新卒・中途採用におきましても、コロナ禍の中で Web説明会やオンライン面接等、デジタル化を積極的に進め、引き続き優秀な人材の確保に努めて参ります。
なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、当社事業区分別の経営成績について、以下に記載いたします。
<組込み関連事業>車載関連開発は前年同期に比べ順調に回復したものの、民生・産業機器関連開発共において、新型コロナウイルス感染症拡大によりメーカーの新製品や新技術に関する投資計画が見直しされた影響により、組込み関連事業の売上高は、573,918千円 (前年同四半期比2.0%減)となりました。
<製造・流通及び業務システム関連事業>新型コロナウイルス感染症拡大による影響は軽微なものとなり、国内の製造・流通業における設備投資や関連する 製造関連業務システム開発は当第1四半期累計期間も堅調な状況を維持したことから、製造・流通及び業務システム関連事業の売上高は、875,435千円(前年同四半期比18.3%増)となりました。
<金融・公共関連事業>公共関連開発に係る受注は堅調を維持し、受注・開発体制も適切に対応できたことにより、金融・公共関連事業の売上高は、223,579千円(前年同四半期比28.9%増)となりました。
この結果、当第1四半期累計期間における経営成績は、売上高1,672,932千円(前年同四半期比11.6%増)、営業利益148,414千円(前年同四半期比267.3%増)、経常利益148,117千円(前年同四半期比237.1%増)、四半期純利益99,463千円(前年同四半期比304.6%増)となりました。
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ104,910千円減少の7,169,538千円となりました。これは主に、前事業年度の受取手形及び売掛金との比較において受取手形、売掛金及び契約資産が682,108千円増加した一方、仕掛品が352,526千円減少、現金及び預金が248,102千円減少、繰延税金資産が49,617千円減少、その他に含めて表示している消費税還付金が55,759千円減少、未収入金が21,485千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ220,021千円減少の3,273,152千円となりました。これは主に、賞与引当金が173,948千円増加した一方、長期借入金が83,454千円減少、未払法人税等が12,756千円減少、その他に含めて表示している未払費用が307,064千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ115,111千円増加の3,896,385千円となりました。これは主に、収益認識に関する会計基準等の適用により利益剰余金の当期首残高が88,209千円増加、四半期純利益の計上により利益剰余金が99,463千円増加した一方、配当金の支払いにより利益剰余金が73,800千円減少したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、1,353千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。