四半期報告書-第53期第3四半期(令和3年12月1日-令和4年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適
用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載の通りで
あります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間における我が国の経済状況は、国内外における新株(いわゆる、「オミクロン株」)の新たな感染拡大や半導体不足によるサプライチェーンの乱れが見られたものの、経済活動全般に渡る深刻な影響はなくこれまで順調に推移しております。
新型コロナウイルス感染症拡大については新たな変異株出現の懸念は拭えませんが、今後も官民一体の感染防止対策により適切な対応が予想され、国内経済への影響は軽微なものであると思われます。一方で、製造・物流業を中心に国内の景気回復が進む中、いまだ解消の目途がない半導体不足に加え、ウクライナの地政学的問題が産業界に及ぼすエネルギーコストの高騰、産業に欠かせない希少金属の供給不足と価格の高騰、グローバルサプライチェーンの混乱等が経済活動への懸念材料となっており、直近の為替の円安動向と合わせて今後の状況の変化に十分な注意が必要であります。
当第3四半期累計期間における当社の属するソフトウエア業界の状況は、国内製造業の一部に見られた新型コロナウイルス感染症拡大の影響を懸念した投資の抑制や先送りなどの動きから、コロナとの共存の下での事業構造の変革や競争力の強化を狙う製品開発や設備投資の動きに変化し、ソフトウエア業界も開発需要拡大の恩恵を受けております。特に事業のデジタル化(デジタル・トランスフォーメーション)に関連するシステム投資はSDGsの関心の高まりと合わせて大きく増加する傾向にあり、関連する当社事業分野におけるソフトウエア開発に係る需要は、当第3四半期累計期間まで旺盛な状況を維持しております。当社は今後も新型コロナウイルスの新株感染症拡大の状況を始め経営を取り巻く環境の変化を注視しながら、国内企業のシステム投資意欲の高まりを商機と捉え事業の拡大を目指して参ります。
当第3四半期累計期間における各事業分野の事業の状況と取り組みとしまして、1)組込み関連事業につきましては、車載向け組込み関連開発の需要が順調に拡大を続け、自動運転、AUTOSAR、モデルベース等の技術を活用した開発案件の売上は堅調に推移しました。一方、産業機器に係る組込み開発においては、機器メーカーの新製品開発や製品改良、製品開発の計画に期初以降の慎重な姿勢が継続し、今後も開発投資の動向を注視して参ります。このような状況の下、車載組込み関連開発におきましては、大手自動車メーカーが掲げるソフトウエアファーストの推進や国際的なカーボンニュートラルの流れを受けてEVシフトが加速することにより、今後車載組込みソフトウエア開発に大きな質的変化が予測されることから、主要顧客の開発計画や予算の執行状況等に十分な注意を払いながら今期の業績拡大を目指して参ります。2)製造・流通及び業務システム関連事業につきましては、コロナ禍の中対面営業や顧客先対応業務の制限が当該事業推進へ多少の影響を与えたものの、オンラインによる営業活動やウェビナー等の新しい営業手法も定着し、生産管理パッケージソフトウエア及び製造実行管理パッケージソフトウエアの関連開発の売上を中心に当該関連開発の売上は順調に推移し、今後も積極的に受注と売上の拡大を目指して参ります。また、国内製造業の競争力強化を目的とした事業のデジタル化のためのシステム投資は引き続き活発な状況にあり、産業系システム関連開発の売上は堅調に推移いたしました。今後は、事業のデジタル化に加えSDGsの重要テーマであるカーボンニュートラル実現に向けた企業の取り組みを商機と捉え、提案活動を積極展開し新規・既存顧客双方からの受注拡大を目指すと共に、当社ソリューションノウハウの見える化を進め顧客毎のシステム開発投資のニーズに柔軟に対応し、さらに業績の拡大を目指して参ります。3)金融・公共関連事業につきましては、前年同四半期に比べ開発要員の稼働状況が通常状態に回復し、公共関連事業において新たな開発案件を積極的に受注したことにより、事業環境は堅調に推移しました。今後は既開発案件の改修・改造に加え、2021年9月に新設されたデジタル庁が推進する「行政のデジタル化(デジタル・ガバメント実行計画等)」の関連案件を視野に、顧客やパートナー企業との信頼関係を築きながら安定的・継続的な受注・売上を確保して参ります。4)全社的取り組みにつきましては、技術開発力の持続的な発展のために人材育成へ注力することをテーマに進めて来た品質管理手法(PMBOK)を、より効率的かつ厳格な原価・工程・品質の管理手法へ進化させ、プログラム開発業務の改善による品質管理の向上により生産性と収益性の改善を進めた結果、収益の改善に一定の効果を確認しております。また、コロナ禍が推し進めた時差出勤や在宅勤務、Web会議やオンライン商談等、引き続き多様な働き方と事業活動環境づくりに挑戦して参ります。なお、当社事業の根幹をなす開発技術者の新卒・中途採用におきましても、コロナ禍の中でWeb説明会やオンライン面接等、デジタル化を積極的に進め、引き続き優秀な人材の確保に努めて参ります。
なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、当社事業区分別の経営成績について、以下に記載いたします。
<組込み関連事業>民生・産業機器関連開発において、コロナ禍による新製品や新技術に関する投資計画見直しの影響はあったものの、車載向け組込み関連開発が堅調に推移し、組込み関連事業の売上高は、1,982,425千円(前年同四半期比8.3%増)となりました。
<製造・流通及び業務システム関連事業>コロナ禍から順調に業績を回復した国内の製造・流通業における設備投資や関連する製造関連業務システム開発は、メーカーを中心とした積極投資により堅調な状況を維持し、製造・流通及び業務システム関連事業の売上高は、2,702,748千円(前年同四半期比10.0%増)となりました。
<金融・公共関連事業>公共関連開発に係る受注及び売上はコロナ禍の中においても堅調を維持し、受注・開発体制も適切に対応できた結果、金融・公共関連事業の売上高は、773,858千円(前年同四半期比33.7%増)となりました。
この結果、当第3四半期累計期間における経営成績は、売上高5,459,031千円(前年同四半期比12.2%増)、営業利益501,766千円(前年同四半期比40.5%増)、経常利益489,070千円(前年同四半期比21.8%増)、四半期純利益326,214千円(前年同四半期比23.9%増)となりました。
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ289,037千円増加の7,563,486千円となりました。これは主に、前事業年度の受取手形及び売掛金との比較において受取手形、売掛金及び契約資産が740,984千円増加した一方、仕掛品が373,170千円減少、その他に含めて表示している消費税還付金が55,759千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ61,693千円減少の3,431,480千円となりました。これは主に、受注損失引当金が38,474千円増加した一方、その他に含めて表示している未払金が100,014千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ350,731千円増加の4,132,006千円となりました。これは主に、収益認識に関する会計基準等の適用により利益剰余金の当期首残高が88,209千円増加、四半期純利益の計上により利益剰余金が326,214千円増加した一方、配当金の支払いにより利益剰余金が73,800千円減少したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、3,368千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。