四半期報告書-第50期第3四半期(平成30年12月1日-平成31年2月28日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、前第3四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、直近の内閣府の景気基調判断において「足踏みがみられる」等の表現が見られる中、潤沢な資金に裏付けられる国内企業の生産設備やサービスインフラへの継続的かつ積極的な投資が継続し、堅調に推移いたしました。一方で、米中貿易摩擦の影響による中国の経済減速がもたらす我が国の製造業及び世界経済への影響、さらに今後予想される日米貿易交渉の直接的な影響による国内外の経済状況の急激な変化が懸念される状況にあります。
当社の属するソフトウエア業界におきましては、国内企業が堅調な業績を背景に、サービスを主体とする事業構造への変革や競争力の強化を目的とした製品開発や設備投資を進め、関連するソフトウエア開発が活発な状況が継続しております。また、内閣府が提唱するSociety5.0の実現に向けクラウドやビッグデータに加えてIoT・AI等の新技術を活用した開発需要も増加傾向にあるなど、企業の競争力の要となるIT投資は今後も堅調に推移するものと見込まれます。
当第3四半期累計期間における各事業分野の取組みとしまして、1)組込み関連事業につきましては、継続して車載向け組込み関連開発体制の強化を目指した、株式会社ネクスティエレクトロニクスとの資本業務提携に基づき、新たなソフトウエア開発手法を有する人材の育成を進めると共に、AUTOSAR準拠の国産車載ソフトウエアプラットフォームに関連する受託開発の拡大に注力してまいりました。2)製造・流通及び業務システム関連事業につきましては、従来からの産業向け生産管理パッケージソフトウエアの活用に加え、新たな取組みとして製造管理のパッケージソフトウエア関連開発を受注し安定的な売上へとつなげてまいりました。また、簡易IoT導入パッケージである「FlexSignal」についても継続的な受注拡大を目指し、今後新たな領域での受注・売上の拡大に注力してまいります。3)金融・公共関連事業につきましては、継続していた金融機関向け開発が終息し、代わって活発化してきた公共関連開発に開発要員のシフトを進めるとともに開発体制の拡充を行うべく新たにパートナー企業を拡大し、技術者の増員に努めてまいりました。4)全社的取組みとしましては、技術開発力の持続的な発展のために人材育成へ注力することを主要なテーマに取組んだPMBOKの活用を継続的に推進し、プログラム開発業務の改善による品質管理の向上を図りながら生産性と収益性の向上に一定の成果を上げるとともに、業務改善の側面からも働き方改革に沿った労働時間の削減に注力してまいりました。また、当社事業の根幹をなす開発技術者の採用・育成におきましても、新卒中心の採用に加え中途採用を強化するとともに、開発体制の強化に努めてまいりました。なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、当社事業区分別の業績について、以下に記載いたします。
<組込み関連事業>車載組込み関連の新技術習得の教育に起因する受注・売上減はあるものの、車載組込み関連開発、民生・産業機器関連開発共に、エンドユーザーであるメーカーの開発需要が旺盛に推移した結果、組込み関連事業の売上高は、1,688,650千円となりました。
<製造・流通及び業務システム関連事業>当期初めに発生した一部業務システム関連における開発体制の整備遅れによる受注・売上への影響は軽微に終わり、製造・流通業における設備投資とこれに関連する製造関連業務のシステム開発需要が継続的に拡大した結果、製造・流通及び業務システム関連事業の売上高は、1,952,955千円となりました。
<金融・公共関連事業>金融機関向け開発の終息後の開発要員を公共関連開発へシフトしたことに加えて、直接の顧客である国内大手SIerから公共関連開発の発注が増加した結果、金融・公共関連事業の売上高は、674,916千円となりました。
この結果、当第3四半期累計期間における業績は、売上高4,316,522千円、営業利益319,133千円、経常利益280,694千円、四半期純利益180,550千円となりました。
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ959,240千円増加の4,229,765千円となりました。これは主に、現金及び預金646,924千円の増加、受取手形及び売掛金62,104千円の増加、仕掛品293,041千円の増加等によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ81,683千円減少の1,657,837千円となりました。これは主に、未払法人税等26,325千円の減少、未払消費税等24,384千円の減少、長期借入金20,299千円の減少等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ1,040,923千円増加の2,571,927千円となりました。これは主に、資本金361,998千円の増加、資本剰余金491,144千円の増加、四半期純利益の計上による利益剰余金154,710千円の増加等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、10,022千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、前第3四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、直近の内閣府の景気基調判断において「足踏みがみられる」等の表現が見られる中、潤沢な資金に裏付けられる国内企業の生産設備やサービスインフラへの継続的かつ積極的な投資が継続し、堅調に推移いたしました。一方で、米中貿易摩擦の影響による中国の経済減速がもたらす我が国の製造業及び世界経済への影響、さらに今後予想される日米貿易交渉の直接的な影響による国内外の経済状況の急激な変化が懸念される状況にあります。
当社の属するソフトウエア業界におきましては、国内企業が堅調な業績を背景に、サービスを主体とする事業構造への変革や競争力の強化を目的とした製品開発や設備投資を進め、関連するソフトウエア開発が活発な状況が継続しております。また、内閣府が提唱するSociety5.0の実現に向けクラウドやビッグデータに加えてIoT・AI等の新技術を活用した開発需要も増加傾向にあるなど、企業の競争力の要となるIT投資は今後も堅調に推移するものと見込まれます。
当第3四半期累計期間における各事業分野の取組みとしまして、1)組込み関連事業につきましては、継続して車載向け組込み関連開発体制の強化を目指した、株式会社ネクスティエレクトロニクスとの資本業務提携に基づき、新たなソフトウエア開発手法を有する人材の育成を進めると共に、AUTOSAR準拠の国産車載ソフトウエアプラットフォームに関連する受託開発の拡大に注力してまいりました。2)製造・流通及び業務システム関連事業につきましては、従来からの産業向け生産管理パッケージソフトウエアの活用に加え、新たな取組みとして製造管理のパッケージソフトウエア関連開発を受注し安定的な売上へとつなげてまいりました。また、簡易IoT導入パッケージである「FlexSignal」についても継続的な受注拡大を目指し、今後新たな領域での受注・売上の拡大に注力してまいります。3)金融・公共関連事業につきましては、継続していた金融機関向け開発が終息し、代わって活発化してきた公共関連開発に開発要員のシフトを進めるとともに開発体制の拡充を行うべく新たにパートナー企業を拡大し、技術者の増員に努めてまいりました。4)全社的取組みとしましては、技術開発力の持続的な発展のために人材育成へ注力することを主要なテーマに取組んだPMBOKの活用を継続的に推進し、プログラム開発業務の改善による品質管理の向上を図りながら生産性と収益性の向上に一定の成果を上げるとともに、業務改善の側面からも働き方改革に沿った労働時間の削減に注力してまいりました。また、当社事業の根幹をなす開発技術者の採用・育成におきましても、新卒中心の採用に加え中途採用を強化するとともに、開発体制の強化に努めてまいりました。なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、当社事業区分別の業績について、以下に記載いたします。
<組込み関連事業>車載組込み関連の新技術習得の教育に起因する受注・売上減はあるものの、車載組込み関連開発、民生・産業機器関連開発共に、エンドユーザーであるメーカーの開発需要が旺盛に推移した結果、組込み関連事業の売上高は、1,688,650千円となりました。
<製造・流通及び業務システム関連事業>当期初めに発生した一部業務システム関連における開発体制の整備遅れによる受注・売上への影響は軽微に終わり、製造・流通業における設備投資とこれに関連する製造関連業務のシステム開発需要が継続的に拡大した結果、製造・流通及び業務システム関連事業の売上高は、1,952,955千円となりました。
<金融・公共関連事業>金融機関向け開発の終息後の開発要員を公共関連開発へシフトしたことに加えて、直接の顧客である国内大手SIerから公共関連開発の発注が増加した結果、金融・公共関連事業の売上高は、674,916千円となりました。
この結果、当第3四半期累計期間における業績は、売上高4,316,522千円、営業利益319,133千円、経常利益280,694千円、四半期純利益180,550千円となりました。
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ959,240千円増加の4,229,765千円となりました。これは主に、現金及び預金646,924千円の増加、受取手形及び売掛金62,104千円の増加、仕掛品293,041千円の増加等によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ81,683千円減少の1,657,837千円となりました。これは主に、未払法人税等26,325千円の減少、未払消費税等24,384千円の減少、長期借入金20,299千円の減少等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ1,040,923千円増加の2,571,927千円となりました。これは主に、資本金361,998千円の増加、資本剰余金491,144千円の増加、四半期純利益の計上による利益剰余金154,710千円の増加等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、10,022千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。