四半期報告書-第51期第3四半期(令和1年12月1日-令和2年2月29日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間における我が国の経済は、国内製造業の業績に先行きの不透明感が覗くものの、為替は円安水準で推移し、国内企業の生産設備やサービスインフラ等への積極的な投資も継続し堅調な状況が続いてまいりました。一方、米中貿易摩擦や英国のEU離脱等の影響が懸念される中、新たな脅威となる新型肺炎の世界的流行が日々顕著になり、製造業に係るグローバル・サプライチェーンの混乱を始めとして世界的な消費の落ち込み等、今後の世界経済への深刻な影響が強く懸念される状況であります。
当社の属するソフトウエア業界におきましては、これまでのところ国内企業がサービスを主体とする事業構造への変革や競争力の強化を目的として、積極的に製品開発や設備投資を進める姿勢は変わらず、関連するIT投資は活発な状況を保って参りました。特に将来にわたる企業競争力の強化を目的として、拡大を続けてきたクラウドやビッグデータの活用とIoT・AI等の新技術を活用した事業のデジタル化へのシステム投資は、これまで堅調に推移しております。しかし、新型肺炎の感染拡大による経済及び事業環境の悪化に伴う当社の受注・売上への影響は、現時点では確認されない状況でありますが、今後につきましては、システム投資の状況に少なからず変化が見られると推測されます。
当第3四半期累計期間における各事業分野の取り組みとしまして、1)組込み関連事業につきましては、予てより進めて参りました車載向け組込み関連開発体制の強化の結果、自動運転関連開発、AUTOSAR準拠の国産車載ソフトウエアプラットフォーム、モデルベース関連開発等の新技術を活用した開発案件の売上が引き続き拡大し、産業機器に係る組込み開発におきましても、機器メーカーの新製品開発や製品改良の引合いが継続し順調に売上が拡大しております。車載及び民生の組込み開発につきましては、今後も継続して受注拡大が期待される一方、新型肺炎の影響により開発計画の見直しや予算の縮小等の事業環境の変化についても十分な注意を払い、引き続き業績の拡大を目指して参ります。2)製造・流通及び業務システム関連事業につきましては、従来から取り組んでまいりました産業向けパッケージソフトウエアの活用に加え、新たに取り組みを開始した製造実行管理のパッケージソフトウエアの関連開発を安定的に受注し好調な業績を残しました。また、国内製造業が省力化や事業のデジタル化のためのシステム投資を継続し、当社顧客全般に渡りシステム開発の売上も堅調に推移いたしました。今後は受託開発の成果を基に製品化した「FlexSignal」を中心とした開発事案やノウハウを集約した「+FORCE」の提案活動に注力すると共に、顧客毎の新型肺炎によるシステム開発投資の状況に柔軟に対応し、今後の業績向上を目指して参ります。3)金融・公共関連事業につきましては、新たな体制の下、大型公共関連開発案件に加え新たな開発案件を複数受注し、金融の大型開発の終息の影響を最小限に抑え昨年以上の業績を残しました。これまで当事業区分は他の事業区分に比べ景気変動の影響を受けにくいことから、パートナー企業の人材教育と増員による開発体制の強化を進め安定的な売上を確保して参りましたが、今後は新型肺炎に対する政府予算の再配分等も視野に入れながら受注案件の選択受注に努め、引き続き安定的な売上の確保に努めて参ります。4)全社的取り組みにつきましては、技術開発力の持続的な発展のために人材育成へ注力することを主要なテーマに進めてまいりました品質管理手法(PMBOK)の積極的活用が効果を生み、プログラム開発業務の改善による品質管理の向上が生産性と収益性の改善に寄与したことに加え、働き方改革の推進により業務改善と労働時間の削減にも注力し労働環境の改善にも一定の効果を挙げてまいりました。また、当社事業の根幹をなす開発技術者の採用・育成におきましても、新卒中心の採用に加え中途採用が順調に進んでおり、開発体制の強化が進みました。なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、当社事業区分別の経営成績について、以下に記載いたします。
<組込み関連事業>車載組込み関連開発、民生・産業機器関連開発共に、エンドユーザーであるメーカーの新製品や新技術に関する開発需要が旺盛であり、組込み関連事業の売上高は、1,881,986千円(前年同四半期比11.4%増)となりました。
<製造・流通及び業務システム関連事業>国内製造業の堅調な業績に支えられ製造・流通業における設備投資に関連する製造関連業務システム開発は当第3四半期累計期間も好調な状況を維持したことから、製造・流通及び業務システム関連事業の売上高は、2,299,475千円(前年同四半期比17.7%増)となりました。
<金融・公共関連事業>大型の金融機関向け開発が終息に向かう中、顧客である国内大手SIerから公共関連開発の発注が増加し、金融・公共関連事業の売上高は、738,962千円(前年同四半期比9.5%増)となりました。
この結果、当第3四半期累計期間における経営成績は、売上高4,920,424千円(前年同四半期比14.0%増)、営業利益401,757千円(前年同四半期比25.9%増)、経常利益375,619千円(前年同四半期比33.8%増)、四半期純利益241,488千円(前年同四半期比33.8%増)となりました。
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ170,106千円増加の4,938,480千円となりました。これは主に、仕掛品190,923千円の増加、電子記録債権86,076千円の増加、受取手形及び売掛金71,326千円の減少等によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ303,649千円減少の1,676,349千円となりました。これは主に、未払法人税等186,747千円の減少、長期借入金61,976千円の減少、支払手形及び買掛金13,850千円の減少等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ473,756千円増加の3,262,130千円となりました。これは主に、資本金144,533千円の増加、資本剰余金144,533千円の増加、四半期純利益の計上による利益剰余金183,069千円の増加等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、5,176千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。