四半期報告書-第51期第1四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較
分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、為替が円安基調から円高へ転換し国内製造業の業績の先行きに不安を抱えるものの、依然として国内企業の生産設備やサービスインフラ等への継続的かつ積極的な投資が支えとなり堅調な状況を保っていると言えます。米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速がもたらす我が国の製造業及び世界経済への影響については、為替の先行きと共に予断を許さない状況にあり、今後の両国間交渉の成り行き及び金融施策による影響が強く懸念される状況にあります。
当社の属するソフトウエア業界におきましては、こうした状況にもかかわらず国内企業が、サービスを主体とする事業構造への変革や競争力の強化を目的とした製品開発や設備投資を進める中、関連するIT投資は依然として活発な状況を保っております。また、国際的な景気減速が懸念される中においても、拡大を続けてきたクラウドやビッグデータに加えてIoT・AI等の新技術を活用した開発需要は、将来の企業競争力の要となることから今後も堅調に推移するものと見込まれます。
当第1四半期累計期間における各事業分野の取組みとしまして、1)組込み関連事業につきましては、予てより進めて参りました車載向け組込み関連開発体制の強化の結果、自動運転関連開発、AUTOSAR準拠の国産車載ソフトウエアプラットフォーム、モデルベース関連開発等の新技術を活用した開発案件を受注いたしました。今後もこれらの技術開発の実績を基に車載関連開発の拡大を目指してまいります。なお、産業機器に係る組込み開発におきましても、依然として機器メーカーの新製品開発や製品改良に関する引合いが多く、順調に売上を伸ばすことができました。2)製造・流通及び業務システム関連事業につきましては、従来からの産業向けパッケージソフトウエアの活用に加え、前期より開発を開始した製造実行管理のパッケージソフトウエアの関連開発が継続的に売上へ寄与する等、当事業区分の業績は顧客全般に渡り継続的かつ堅調に推移いたしました。3)金融・公共関連事業につきましては、金融関連開発から公共関連開発への開発要員のシフトが完了し、新体制の下で大型公共関連開発につながる案件を含め、新たな公共関連開発を受注するなど、受注・売上ともに堅調な成績を残しました。4)全社的取り組みにつきましては、技術開発力の持続的な発展のために人材育成へ注力することを中長期のテーマとし、引き続きPMBOKの積極的活用を推進し、プログラム開発業務の改善による品質管理の向上を図りながら生産性と収益性の向上に継続して取組み、業務改善の側面から働き方改革に沿った労働時間の削減に注力してまいりました。また、当社事業の根幹をなす開発技術者の採用・育成におきましても、新卒中心の採用に加え中途採用を強化するとともに、開発体制の強化に努めてまいりました。
なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、当社事業区分別の経営成績について、以下に記載いたします。
<組込み関連事業>車載関連開発、民生・産業機器関連開発共に、エンドユーザーであるメーカーの新製品や新技術に関する開発需要が旺盛であり、組込み関連事業の売上高は、688,129千円となりました。
<製造・流通及び業務システム関連事業>国内製造業の堅調な業績に支えられ製造・流通業における設備投資に関連する製造関連業務システム開発は当事業年度も好調な状況を維持したことから、製造・流通及び業務システム関連事業の売上高は、662,880千円となりました。
<金融・公共関連事業>顧客である国内大手SIerからの新たな公共関連開発の発注に対し、金融関連開発からシフトした要員を加えた新体制が対応し、金融・公共関連事業の売上高は、198,746千円となりました。
この結果、当第1四半期累計期間における経営成績は、売上高1,549,756千円、営業利益113,572千円、経常利益114,280千円、四半期純利益69,718千円となりました。
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ390,699千円減少の4,377,674千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金による92,744千円の増加、仕掛品による104,133千円の増加があった一方、現金及び預金による517,880千円の減少等によるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ401,032千円減少の1,578,966千円となりました。これは主に、賞与引当金による189,949千円の増加があった一方、未払法人税等による179,645千円の減少、その他に含めて表示している未払費用による425,670千円の減少等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ10,332千円増加の2,798,707千円となりました。これは主に、剰余金の配当金の支払いによる58,418千円の減少があった一方、四半期純利益の計上による69,718千円の増加等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、1,501千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。