訂正有価証券届出書(新規公開時)
税効果会計関係
(税効果会計関係)
前事業年度(平成29年5月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度(平成30年5月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下で
あるため注記を省略しております。
前事業年度(平成29年5月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度 (平成29年5月31日) | |
繰延税金資産 | |
未払賞与 | 91,881千円 |
退職給付引当金 | 94,324 |
役員退職慰労引当金 | 38,381 |
その他 | 57,639 |
繰延税金資産小計 | 282,227 |
評価性引当額 | △71,548 |
繰延税金資産合計 | 210,678 |
繰延税金負債 | |
その他有価証券評価差額金 | △6,383 |
その他 | △5,125 |
繰延税金負債合計 | △11,508 |
繰延税金資産の純額 | 199,169 |
(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
当事業年度 (平成29年5月31日) | |
流動資産-繰延税金資産 | 104,018千円 |
固定資産-繰延税金資産 | 95,151 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度 (平成29年5月31日) | |
法定実効税率 | 30.7% |
(調整) | |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.4 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.0 |
住民税均等割 | 0.9 |
評価性引当額の増減 | 2.3 |
その他 | △0.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.2 |
当事業年度(平成30年5月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度 (平成30年5月31日) | |
繰延税金資産 | |
未払賞与 | 98,830千円 |
退職給付引当金 | 94,155 |
役員退職慰労引当金 | 43,029 |
その他 | 37,008 |
繰延税金資産小計 | 273,022 |
評価性引当額 | △56,925 |
繰延税金資産合計 | 216,097 |
繰延税金負債 | |
その他有価証券評価差額金 | △8,774 |
その他 | △4,609 |
繰延税金負債合計 | △13,383 |
繰延税金資産の純額 | 202,713 |
(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
当事業年度 (平成30年5月31日) | |
流動資産-繰延税金資産 | 117,885千円 |
固定資産-繰延税金資産 | 84,828 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下で
あるため注記を省略しております。