(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年5月31日)		当事業年度 (2019年5月31日)
繰延税金資産
未払賞与	98,830千円		145,385千円
退職給付引当金	94,155		95,405
役員退職慰労引当金	43,029		48,755
その他	37,008		49,534
繰延税金資産小計	273,022		339,079
評価性引当額	△56,925		△56,000
繰延税金資産合計	216,097		283,078
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,774		△6,169
その他	△4,609		△5,118
繰延税金負債合計	△13,383		△11,288
繰延税金資産の純額	202,713		271,790

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年5月31日)		当事業年度 (2019年5月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			0.0
税額控除等			△0.4
住民税均等割			2.4
評価性引当額の増減			△0.2
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税などの負担率			34.5