有価証券報告書-第50期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。加えて複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しております。当該企業年金基金制度は自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前事業年度
32,839千円、当事業年度34,359千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 25.07% (2018年3月31日現在)
当事業年度 25.22% (2019年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、下記の通りであります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式であり、残存償却期間は7年8カ月(2019年3
月31日現在)であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。加えて複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しております。当該企業年金基金制度は自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日) | 当事業年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 749,041千円 | 755,504千円 |
| 勤務費用 | 38,960 | 40,417 |
| 利息費用 | 3,483 | 3,122 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 9,201 | 17,738 |
| 退職給付の支払額 | △45,183 | △37,213 |
| 退職給付債務の期末残高 | 755,504 | 779,569 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日) | 当事業年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 364,020千円 | 384,193千円 |
| 期待運用収益 | 10,920 | 11,525 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 10,634 | △28,909 |
| 事業主からの拠出額 | 17,896 | 17,011 |
| 退職給付の支払額 | △19,278 | △16,530 |
| 年金資産の期末残高 | 384,193 | 367,291 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 前事業年度 (2018年5月31日) | 当事業年度 (2019年5月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 368,342千円 | 388,918千円 |
| 年金資産 | △384,193 | △367,291 |
| △15,850 | 21,627 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 387,161 | 390,650 |
| 未積立退職給付債務 | 371,310 | 412,277 |
| 未認識数理計算上の差異 | △27,468 | △68,552 |
| 未認識過去勤務費用 | △36,146 | △31,944 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 307,695 | 311,781 |
| 退職給付引当金 | 307,695 | 311,781 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 307,695 | 311,781 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前事業年度 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日) | 当事業年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日) | |
| 勤務費用 | 38,960千円 | 40,417千円 |
| 利息費用 | 3,483 | 3,122 |
| 期待運用収益 | △10,920 | △11,525 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 6,356 | 5,564 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 4,201 | 4,201 |
| その他 | △1,468 | △803 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 40,614 | 40,976 |
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
| 前事業年度 (2018年5月31日) | 当事業年度 (2019年5月31日) | |
| 債券 | 42% | 46% |
| 株式 | 56 | 51 |
| その他 | 2 | 3 |
| 合計 | 100 | 100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前事業年度 (2018年5月31日) | 当事業年度 (2019年5月31日) | |
| 退職一時金割引率 | 0.403% | 0.244% |
| 規約型確定給付割引率 | 0.424% | 0.257% |
| 長期期待運用収益率 | 3.0% | 3.0% |
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前事業年度
32,839千円、当事業年度34,359千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
| 前事業年度 (2018年3月31日現在) | 当事業年度 (2019年3月31日現在) | |
| 年金資産の額 | 778,202千円 | 905,855千円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と | 1,110,215 | 1,160,434 |
| 最低責任準備金の額との合計額 | ||
| 差引額 | △332,013 | △254,578 |
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 25.07% (2018年3月31日現在)
当事業年度 25.22% (2019年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、下記の通りであります。
| 前事業年度 (2018年3月31日現在) | 当事業年度 (2019年3月31日現在) | |
| 過去勤務債務残高 | △330,664千円 | △309,043千円 |
| 剰余金又は不足金(△) | △1,348 | 54,464 |
| 合計額 | △332,013 | △254,578 |
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式であり、残存償却期間は7年8カ月(2019年3
月31日現在)であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。