有価証券報告書-第56期(2024/06/01-2025/05/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
AJ・Flat株式会社の株式取得
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 AJ・Flat株式会社
事業の内容 ソフトウエア開発に係る役務の提供及びソフトウエア受託開発
(2)企業結合を行った主な理由
安定的な業績拡大のための開発体制の強化・人材の拡充及び市場における更なるポジショニングの強化を図るため、本件株式取得をいたしました。
(3)企業結合日
2024年12月1日(みなし取得日)
2024年12月2日(株式取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(8)支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金及び借入による調達
2.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年12月1日から2025年5月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 18,993千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,333,168千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,793,800千円
固定資産 567,107
繰延資産 900
資産合計 2,361,808
流動負債 1,177,760
固定負債 667,217
負債合計 1,844,977
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書
に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 929,181千円
営業損失(△) △59,775
経常損失(△) △44,933
税金等調整前当期純損失(△) △47,172
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △46,879
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得
企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としています。
また、企業結合時に認識したのれん及び顧客関連資産が当連結会計年度開始の日に発生したものと
してその償却額を算定し、概算額に含めています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。
取得による企業結合
AJ・Flat株式会社の株式取得
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 AJ・Flat株式会社
事業の内容 ソフトウエア開発に係る役務の提供及びソフトウエア受託開発
(2)企業結合を行った主な理由
安定的な業績拡大のための開発体制の強化・人材の拡充及び市場における更なるポジショニングの強化を図るため、本件株式取得をいたしました。
(3)企業結合日
2024年12月1日(みなし取得日)
2024年12月2日(株式取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(8)支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金及び借入による調達
2.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年12月1日から2025年5月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,850,000千円 |
| 取得原価 | 1,850,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 18,993千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,333,168千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,793,800千円
固定資産 567,107
繰延資産 900
資産合計 2,361,808
流動負債 1,177,760
固定負債 667,217
負債合計 1,844,977
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書
に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 929,181千円
営業損失(△) △59,775
経常損失(△) △44,933
税金等調整前当期純損失(△) △47,172
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △46,879
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得
企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としています。
また、企業結合時に認識したのれん及び顧客関連資産が当連結会計年度開始の日に発生したものと
してその償却額を算定し、概算額に含めています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。